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1.1k 戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する


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内容紹介

戦後からの脱却を掲げ、真の独立を目指す安倍政権。だが一方で同政権は、安保法制から構造改革、TPPまで、一層の対米従属路線へと突き進んでいる。なぜ日本では、自主独立を叫ぶほど属国化が強化されていくのか。そこには現実を見ない保守勢力と、それに依存するリベラルによる「キッチュ」(思考停止)という病理が隠されていた! 日本の保革構造からヘイト、カウンターまで、あらゆるところに潜む「キッチュ」の実態を暴き、真の日本の道を問う!

内容(「BOOK」データベースより)

自主独立を目指すほどなぜ日本は完全属国化が進むのか。この国を覆う「キッチュ」という病の正体を暴く!日本に蔓延する思考停止によって「戦後脱却」が一層の属国化を導いている状況を分析、国としての真の自立の道を指し示す。戦後日本論の白眉!

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レビュー記事

熊本地震発生にかんがみ、消費税率の引き下げを! 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-04-29 05:43 小松ドットコムさんのブログ



From:佐藤健志
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/4/20
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【PR】
かつて日本は「一億総中流」などと言われ、比較的、経済格差の少ない国だとされていた。その「一億総中流」の経済力によって、大きな経済成長を遂げてきた国だった。
しかし、それも「今は昔」。デフレが深刻化するとともに、経済格差の拡大が問題視されるようになっている。
三橋貴明はその原因を政府が「デフレを甘く見ていること」と「実質賃金を軽視していること」と指摘する。特に「実質賃金」は重要なキーワードであるという。
実質賃金とは物価変動の影響を除いた賃金のことだが、要するにモノやサービスを「買う力」を表している。
この実質賃金が、日本では1997年をピークに下がり続けているという。株価が上昇していたアベノミクス初期ですら、実質賃金(=買う力)は下がり続けていたのだ。
なぜ、日本国民の「買う力」は低下し続けているのか。また、この事実はデフレや格差拡大とどのように関係しているのか。
三橋貴明が、デフレの正体やその脱出法とともに詳しく解説する。
『月刊三橋』最新号
「日本経済格差拡大のカラクリ--実質賃金の軽視が招いた大災害」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
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「熊本地震発生にかんがみ、消費税率の引き下げを!」
From 佐藤健志
今週は本来、朝日新聞政治部次長・高橋純子さんのコラム記事「『だまってトイレをつまらせろ』 あなたならどうする」をめぐる考察の3回目をお届けする予定でしたが、熊本地震発生を受けて、急遽、内容を変更いたしました。
ご了承下さい。
高橋さんのコラム記事をめぐる3回目の考察は、次週、4月27日に行いたいと思います。
ご存じのとおり、さる4月14日、熊本で最大震度7の地震が発生しました。
わが国の気象庁が発表する震度は、10の階級に区分されていますが、最高は「震度7」ですから、大変な揺れだったことになります。
10階級なのに、なぜ「7」が最高なのかと言うと、震度5と震度6について、それぞれ「強」「弱」の二種があるうえ、「震度0」という区分も存在するため。
0、1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、7の10階級なのです。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/
14日の地震、マグニチュードは6.5でしたが、4月16日には、最大震度6強、マグニチュード7.3の地震が発生。
これは阪神大震災に匹敵する規模だそうです。
気象庁では、マグニチュードがより大きい16日の地震を「本震」と位置づけ、14日の地震はその「前震」だったと規定しました。
けれども専門家の中には、 「今回(注:4月16日)の地震が本震なのかどうか、まだ分からない」として、さらに規模の大きな地震が今後発生する可能性を指摘する人もいます。
そうでなくとも、余震は数ヶ月にわたって続くかも知れないとのこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00010013-nishinp-soci
犠牲となられた方々のご冥福を祈るとともに、被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
2011年、東日本大震災が発生した際、「今後、日本列島周辺では地震活動が活発化する」といった趣旨の指摘がなされましたが、その通りだったと思わざるをえません。
現に今回の熊本地震については、南海トラフ地震の前兆かも知れないとする主張まであります。
国際情勢のみならず、災害対策という点でも、わが国の安全保障をめぐる環境は厳しさを増しているのです。
となれば、いよいよもって「国土強靱化」を積極的に推し進めねばなりません。
けれども政府が、果たしてそのような方向性を取るかどうかは、決して楽観できないのが正直なところ。
緊縮財政志向、とりわけ公共事業の抑制志向がすっかり定着したわが国では、財源不足を理由に、強靱化への取り組みがズルズル遅れてしまう事態が生じかねないのです。
この懸念をストレートに表明したのが、くしくも4月16日に発売された『表現者』66号に収録されている、藤井聡さんの論考「『国土強靱化基本法』の運用を真面目に考える」。
http://amzn.to/1SSMLJL
論旨を私なりに要約すれば、以下のようになります。
1)国土強靱化基本法が制定されたといっても、具体的な取り組みが遅ければ、強靱化が達成される前に巨大災害が生じてしまう。
2)いいかえれば、強靱化の取り組みはできるだけ迅速になされなければならない。
3)にもかかわらず、現在の日本では財政規律へのこだわり(=緊縮財政志向)から、強靱化に十分な予算を投入できないのが実情である。
4)すなわち、わが国では「巨大災害によって国民に甚大な被害が生じ、国家が深刻な危機に陥ることよりも、政府の借金が増えることの方が怖い」という判断がなされていることになるが、これは本末転倒ではないか。
正論です。
だいたい強靱化どころか、東北の復興も未だ道半ば。
緊縮財政志向に固執するかぎり、「財源がない」という理由、ないし口実により、東北と九州の復興が、どちらも満足になされない恐れだってあります。
今年の3月30日付で本紙に寄稿した「国家の店じまい」ではありませんが、災害にやられた地域から疲弊・衰退が進んでゆき、日本が徐々にしぼんでゆくというシナリオが、現実のものとなりかねないのです。
復興、および強靱化をまっとうに推進するには、経済政策をめぐる従来の流れを変える必要があると言わねばなりません。
そのような方向転換の突破口となりうるものは何か?
提案したいのは、「消費税率の引き下げ」です。
来年4月に予定されている10%への引き上げについては、熊本地震が発生する前より、延期の可能性が高まっていると報じられてきました。
しかし「経済政策をめぐる従来の流れを変える」ためには、ただ延期するだけでは十分ではない。
「今までとは違った方向性に転換する」ことを、象徴的に宣言するのですから、少なくとも8%で凍結、できれば5%への引き下げが求められます。
そのうえで、被災地の復興、および強靱化の達成に関し、十分な予算を投入するのです。
税率を引き下げたら、ますます復興や強靱化の財源がなくなるという主張もあるでしょうが、それによって経済が活性化されれば、むしろ税収は増える可能性が高い。
安倍総理も最近、「消費税率を5%のままにしていたら、税収は今頃もっと増えていただろう」という旨を語ったとの報道がありました。
振り返ってみれば、阪神大震災のときも、東日本大震災のときも、政府は発生からほどなくして、消費税率の引き上げに踏み切っています。
阪神大震災の場合は、2年後の1997年4月より5%への引き上げ。
東日本大震災の場合は、3年後の2014年4月より8%への引き上げ。
むろんどちらも、財政規律重視の発想に基づいたものでした。
しかるに1997年が、わが国の〈貧困化〉の始まりとなったことは、本紙執筆陣のみなさんが指摘するところ。
日本の労働者の実質賃金は、この年を最後に下がりだしたのです。
2014年の増税が、景気にもたらした悪影響については言うまでもないでしょう。
経済が冷え込み、貧困化が進む中で、復興が順調に進むとは信じがたい。
つまりは
「巨大災害によって国民に甚大な被害が生じ、国家が深刻な危機に陥ることよりも、政府の借金が増えることの方が怖い」
どころか
「現に発生した巨大災害から、国民がしっかり立ち直れなくとも、政府の借金が増えなければそれで良い」
という判断を、この20年ほど、わが国は折に触れて示してきたのです。
これでは経世済民も何もありません。
国民の生命と安全を守ることこそ、政府の果たすべき最も根本的な役割のはず。
くだんの大原則に立ち返るためにも、思い切った転換が必要になります。
もとより財務省などは猛烈に反対するでしょうが、総理が(改革ならぬ)救国のドリルの刃となって、それを打破することを期待したいと思います。
なお『表現者』66号には、私も「日本消滅というユートピア」という論考を寄稿したほか、座談会「非常の時を如何に生きるか」にも参加しています。
こちらも、ぜひご覧ください。
<佐藤健志からのお知らせ>
1)従来の流れを変えるには、まず思考停止を克服しなければなりません。それについてはこちらを。
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』(徳間書店)
http://www.amazon.co.jp//dp/4198640637/
2)思考停止によって引き起こされた矛盾や混乱、つまりパラドックスについてはこちらを。
『愛国のパラドックス 「右か左か」の時代は終わった』(アスペクト)
http://amzn.to/1A9Ezve(紙版)
http://amzn.to/1CbFYXj(電子版)
3)東日本大震災への対応から浮かび上がった、わが国の問題点についてはこちらを。
『震災ゴジラ! 戦後は破局へと回帰する』(VNC)
http://amzn.to/1lXtSsz
4)古典的名著と呼ばれるこれら二冊は、ともに「国家の非常事態」にどう対処するかを論じたものです。
『新訳 フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき』(PHP研究所)
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『コモン・センス完全版 アメリカを生んだ「過激な聖書」』(PHP研究所)
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5)そし…
[続きはコチラから]
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〈詰まったトイレ〉が表すもの 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-04-22 02:01 小松ドットコムさんのブログ




From:佐藤健志
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/4/13
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かつて日本は「一億総中流」などと言われ、比較的、経済格差の少ない国だとされていた。その「一億総中流」の経済力によって、大きな経済成長を遂げてきた国だった。
しかし、それも「今は昔」。デフレが深刻化するとともに、経済格差の拡大が問題視されるようになっている。
三橋貴明はその原因を政府が「デフレを甘く見ていること」と「実質賃金を軽視していること」と指摘する。特に「実質賃金」は重要なキーワードであるという。
実質賃金とは物価変動の影響を除いた賃金のことだが、要するにモノやサービスを「買う力」を表している。
この実質賃金が、日本では1997年をピークに下がり続けているという。株価が上昇していたアベノミクス初期ですら、実質賃金(=買う力)は下がり続けていたのだ。
なぜ、日本国民の「買う力」は低下し続けているのか。また、この事実はデフレや格差拡大とどのように関係しているのか。
三橋貴明が、デフレの正体やその脱出法とともに詳しく解説する。
『月刊三橋』最新号
「日本経済格差拡大のカラクリ--実質賃金の軽視が招いた大災害」
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「〈詰まったトイレ〉が表すもの」
From 佐藤健志
【おことわり】
今週の記事には、飲食中にお読みになるには不適切な内容が含まれています。
食事の直前や直後にお読みになるのも、避けたほうが良いでしょう。
以上の点にご留意のうえ、ご覧くださいますようお願いいたします。
先週の記事のおさらいからまいります。
日本の現状を理解するうえで、重要な意味を持つのが「思考停止を伴った自己絶対化」たるキッチュの概念。
しかるにキッチュには、以下のような矛盾した特徴が見られます。
1)明らかに無理のあるタテマエを、「誰でも理想として信奉している(はず)だ」という理由で美化・絶対化する。
2)そのような姿勢を取るうえで都合の悪い一切の事柄を、汚物のごとく見なして排除の対象とする。
何が矛盾しているのか?
明らかに無理のあるタテマエを絶対化したら最後、かえって無理が際立ってしまうではありませんか。
くだんのタテマエを信奉するうえで、これは間違いなく都合が悪い。
キッチュに陥った人々は、排除の対象としなければならない「汚物」を、じつはみずから生み出しているのです!
さしずめ「身から出たクソ」ですが、そうと認めてしまったら、キッチュが崩壊してしまうのは必定。
ゆえにキッチュを維持するには「自分(たち)の中から汚物が出てくるはずはない」と言い張らねばなりません。
とはいえ、この発想にも見事に無理がある。
即物的なレベルで言えば、人間、誰しも排泄せずには生きられない。
象徴的なレベルで言っても、無理のあるタテマエを絶対化しておいて、無理が際立たないはずがないでしょう。
このジレンマに悩まされるためか、キッチュな人間は、往々にして大便に異様なこだわりを見せます。
自分の中から汚物が出てくるはずがないにもかかわらず、ああいうモノが出てきてしまうのですから、致し方ないところですね。
──私のクソは汚物ではないと、みんなに認めさせたい!!
これこそ、キッチュの見果てぬ夢なのです。
しかるにお立ち会い。
朝日新聞政治部次長・高橋純子さんは、見果てぬ夢の実現に向けて、大胆な一歩を踏み出しました。
2月28日に発表したコラム風の記事「『だまってトイレをつまらせろ』 あなたならどうする」によれば、彼女は最近、クソまみれの新聞紙で詰まったトイレのイメージに、自分でも困ってしまうほどの「きらめくなにか」を感じるのだとか。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2V54CGJ2VUTFK00L.html?_requesturl=articles/ASJ2V54CGJ2VUTFK00L.html
失礼ながら、くだんの感受性にはかなり倒錯したものがある。
高橋さん自身、新聞に記事を書く立場の人間です。
新聞紙がクソにまみれ、トイレに詰め込まれているイメージの、何がそんなに魅惑的なのか?!
かなり深い自己嫌悪を、ここから読み取ることは容易でしょう。
ついでに自己嫌悪の由来を推察することも難しくありません。
朝日と言えば、わが国の左翼・リベラルを代表する新聞。
そして『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』でも論じたとおり、戦後日本の左翼・リベラルは、「絶対平和主義」や「国家権力の否定」、あるいは「憲法擁護」といった点について、キッチュの傾向を強く見せてきました。
http://www.amazon.co.jp//dp/4198640637/
けれども上記のキッチュは、いずれも1970年代ぐらいまでは顕著な社会的影響力を持っていたものの、その後だんだん弱体化してゆきます。
今では内実まで、相当に形骸化してしまいました。
たとえば昨年、安保法制がらみで「平和憲法を守れ」という声が高まりましたが、日米安保条約の廃棄とか、自衛隊の廃止といった主張はサッパリ出ていません。
それどころかシールズなど、公式サイトで「もちろん、私たちは憲法改正それ自体を否定するつもりはありません」と宣言しているのです。
http://www.sealds.com/#opinion
左翼・リベラルにとって、これは自分たちの理想を否定する「クソ」の勢力が強まったことを意味します。
ならば「クソまみれの新聞紙で詰まったトイレ」も、「メディアの保守化、ないし『右傾化』が進んだせいで、社会が閉塞状況に陥った」ことを表すものとなるでしょう。
つまりは敗北の象徴です。
ならばなぜ高橋純子さんは、このイメージに「きらめくなにか」を感じてしまったのか?
これを理解するには、問題のイメージがいかなる文脈で出てきたかを振りかえる必要があります。
何でも高橋さんの読んでいた本に、こんな問いかけがあったらしいんですね。
ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。
常識で考えれば、会社の費用でトイレットペーパーを置くよう、経営陣と交渉するのが筋となるものの、問題の本には、こんな選択肢が提示されていたとのこと。
新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる。
チリ紙が置かれていないなら、硬かろうがなんだろうが、そのへんにあるもので拭くしかない。意図せずとも、トイレ、壊れる、自然に。修理費を払うか、チリ紙を置くか、あとは経営者が自分で選べばいいことだ――。
この戦術の是非については脇に置きます。
肝心なのは、「クソまみれの新聞紙で詰まったトイレ」のイメージが、上記の文脈で何を表すか。
ケチで身勝手な経営者が、反骨精神と創意工夫に富んだ(とりあえず、そういうことにしておきます)労働者によって追い詰められ、窮地に陥ったわけですから、これは「横暴な支配層が、反骨精神と創意工夫に富んだ左翼・リベラルの前に屈する」ことを表すものとなるでしょう。
左翼・リベラルにとっては、むろん勝利の象徴です。
しかも見逃せないのは、本来なら汚物として水で流されるべき存在であるクソが、ここでは労働者、ないし左翼・リベラルに勝利をもたらすこと。
──われわれのクソは汚物ではなかった! 理想実現のための貴重な道具だったのだ!!
キッチュに陥ったせいで、大便に異様なこだわりを持つにいたった者にとり、これはじつに喜ばしい話と言わねばなりません。
しかも左翼・リベラルは、メディアが保守化や「右傾化」といったクソにまみれたあげく、社会の閉塞状況に一役買ってしまっているのではないかと懸念していたはず。
「だまってトイレをつまらせろ」戦術の存在を知った高橋純子さんの頭の中では、〈クソまみれの新聞紙〉のイメージが、敗北の象徴から勝利の象徴へと、鮮やかな変身を遂げたのではないでしょうか?
ならば、「きらめくなにか」を感じるのも当然のなりゆき。
自分のクソは汚物ではないと、みんなに認めさせる方法を発見したことになるのですから。
高橋さんの記事は「『だまってトイレをつまらせろ』 あなたならどうする」と題されていましたが、その真意は
「『どんなに負けが込んでいるように見えても、左翼・リベラルは勝つ』 あなたはそれでも現体制を支持するのか」
ということだったのです!
日本の現状、わけても「インテリ」と呼ばれる人々の言動を理解するうえで、キッチュの概念がいかに重要、かつ有益か、ここからもお分かりいただけるでしょう。
もっとも。
高橋さんの感じ取ったきらめきは、しょせん錯覚にすぎません。
これについては、次週の記事で論じます。
ではでは♪
<佐藤健志からのお知らせ>
1)4月4日―11日にかけて、アマゾンのイデオロギー部門で、人気ギフトランキング1位を記録! ありがとうございます。
『愛国のパラドックス 「右か左か」の時代は終わった』(アスペクト)
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2)左翼・リベラルのキッチュが、社会的影響力をなくすにいたった過程についてはこちらを。
『僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は4回繰り返された』(祥伝社)
http://amzn.to/1lXtYQM
3)とはいえ現在では、かわりに保守のキッチュ化が目立ちます。その背後にひそむ近代日本のジレンマについてはこちらを。
『夢見られた近代』(NTT出版)
http://amzn.to/1JPMLrY(電子版)
4)「崩壊の危機に直面した国家にはさまざまな腐敗がつき…
[続きはコチラから]
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朝日新聞の〈ヤーコフ化〉『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-04-14 09:30 小松ドットコムさんのブログ







From:佐藤健志
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/4/6
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千兆円を超えたと言われる債務金額の真相
これほどの金額を公共事業に使ったのに、なぜ日本の景気は回復しないのか?行き着く先は財政破綻なのか?
その答えはこちら
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php
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「朝日新聞の〈ヤーコフ化〉」
From 佐藤健志
【おことわり】
今週の記事には、飲食中にお読みになるには不適切な内容が含まれています。
食事の直前や直後にお読みになるのも、避けたほうが良いでしょう。
以上の点にご留意のうえ、ご覧くださいますようお願いいたします。
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』のキーワードの一つとなっているのが、「キッチュ」(Kitsch)の概念。
http://www.amazon.co.jp//dp/4198640637/
とりあえず「思考停止を伴った自己絶対化」と考えていただいて構いませんが、実際にはもっと微妙な含みがあります。
キッチュには以下の特徴が見られるのです。
1)明らかに無理のあるタテマエを、「誰でも理想として信奉している(はず)だ」という理由で美化・絶対化する。
2)したがって、当該のタテマエに疑問を差し挟むことを許さない。
3)そのような姿勢を取るうえで都合の悪い一切の事柄を、汚物のごとく見なして排除の対象とする。
注目すべきは、(1)と(3)が矛盾すること。
キッチュにおいて持ち出されるタテマエには、もともと明らかな無理があるのです。
それを美化・絶対化したがるのですから、かえって無理が際立ってしまうのは避けられない。
すなわちタテマエを脅かす「汚物」は、当のタテマエを信奉する自分(たち)の中から出てくるのです。
「身から出たサビ」ならぬ「身から出たクソ」ですな。
とはいえ、この点を認めたら最後、キッチュが崩壊するのは確実。
裏を返せば、キッチュは「自分(たち)の中から汚物が出てくるはずはない」という前提なしに成立しません。
けれども人間、誰しも排泄せずには生きられない。
同様、無理のあるタテマエを絶対化したら、かえって無理が際立つのも避けられない。
汚物は否応なしに出てくるのです。
このジレンマに直面させられたとき、キッチュな人間はどうなるか?
チェコ出身の作家ミラン・クンデラは、傑作『存在の耐えられない軽さ』で、ヤーコフ・スターリンという人物の死を通して、この点を的確、かつ痛烈に描き出しました。
ヤーコフは旧ソ連の独裁的指導者ヨシフ・スターリンの長男ですが、幼い頃から心身ともに虐待されて育ったうえ、第二次大戦ではドイツの捕虜になってしまう。
おまけにスターリンは、捕虜になるのは祖国への裏切り行為だとばかり、ヤーコフを公然と見捨てるんですね。
当時のソ連は、世界初の社会主義国家として「地上の楽園」を建設するというタテマエを謳っていましたが、そこにひそむ闇というか、ダーティな側面をさんざん突きつけられたわけです。
しかるに。
クンデラによれば、ヤーコフは捕虜収容所のトイレを自分の大便で汚しまくります。
たまりかねた仲間の捕虜は、便器を清掃するよう何度も要求するのですが、ヤーコフは断固として拒否、収容所の司令官にまで直訴しました。
むろん、司令官は相手にしません。
当たり前でしょう。
収容所はホテルじゃないんですから、自分で汚したトイレくらい自分で清掃しろ、です。
するとヤーコフはどうしたか?
ロシア語でさんざん天を呪ったあげく、収容所を取り巻く有刺鉄線に走って行ったのです!
鉄線には電流が流れていたので、彼はそのまま感電死しました。
自分の中から汚物が出てくると認めるぐらいなら死んでやる!!
この発想に、クンデラは究極のキッチュを見ます。
たしかにそうでしょう。
戦時中の極端で例外的な事例、そう片付けたくなるところですが・・・
さて、お立ち会い。
朝日新聞の政治部次長・高橋純子さんは、さる2月28日、こんなコラム風の記事を発表しました。
「『だまってトイレをつまらせろ』 あなたならどうする」。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2V54CGJ2VUTFK00L.html?_requesturl=articles/ASJ2V54CGJ2VUTFK00L.html
それによると高橋さんの頭の中では、このところ、何かにつけて「だまってトイレをつまらせろ」というフレーズがこだましている。
さすがに本人も困っているとの話ですが、女性の新聞記者が、なぜトイレをつまらせることに執着しているのか?
きっかけは、ある本でこんな問いかけに接したことらしい。
ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。
記事において、高橋さんは自分の反応をこう記しました。
(1)代表団を結成し、会社側と交渉する。
(2)闘争委員会を結成し、実力闘争をやる。
まあ、この二つは、普通に思いつくだろう。もっとも、労働者の連帯なるものが著しく衰えた現代にあっては、なんだよこの会社、信じらんねーなんてボヤきながらポケットティッシュを持参する派が大勢かもしれない。
(表記を一部変更。以下同じ)
引用文中の「実力闘争」が、具体的に何を指すのかは、正直よく分かりません。
「トイレにはトイレットペーパーを置け!」という要求を掲げて、ストライキでもするつもりですかね?
お笑いじみてくるものの、それは不問としましょう。
高橋さんが読んでいた本には、第三の選択肢として、こんなことが書かれていたのです。
(3)新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる。
チリ紙が置かれていないなら、硬かろうがなんだろうが、そのへんにあるもので拭くしかない。意図せずとも、トイレ、壊れる、自然に。修理費を払うか、チリ紙を置くか、あとは経営者が自分で選べばいいことだ——。
この戦術を提唱した人物は船本洲治さんといって、1960年代末から1970年代初頭にかけて、山谷や釜ヶ崎(どちらも日雇い労働者の多いスラム街)で名を馳せた活動家だそうです。
とまれ、高橋さんはこれにいたく感動しました。
いわく。
私は、「だまってトイレをつまらせろ」から、きらめくなにかを感受してしまった。
生かされるな、生きろ。
私たちは自由だ。
・・・失礼ながら、ますますもって意味不明です。
持参したポケットティッシュで尻を拭くと自由ではなく、そこらに落ちている新聞紙で拭くと自由だと主張したがっているようですが、なぜそういう結論になるのか、私にはサッパリ理解できません。
ついでにこの論法に従った場合、会社側の用意したトイレットペーパーで尻を拭いたら最後、「社畜」として隷属させられるハメになるんじゃないですかね?
とはいえ、これも不問とします。
ポイントは高橋純子さんが、クソまみれの新聞紙で詰まったトイレ(のイメージ)に「きらめくなにか」を感じてしまったこと。
この発想が、自分の大便でトイレを汚しまくったあげく、清掃を命じられるや死を選んだヤーコフ・スターリンのそれと瓜二つなのは明らかでしょう。
私は自由だ、汚物まできらめいている!!
朝日新聞では目下、たんなるキッチュを通り越した〈ヤーコフ化〉とも形容すべき現象が発生しているように見受けられるのです。
これが意味するところについては、次週の記事で考えてゆきましょう。
ではでは♪
<佐藤健志からのお知らせ>
1)左翼・リベラルのトイレは詰まった! だが保守派のトイレは大丈夫か? 詳細はこちらを。
『愛国のパラドックス 「右か左か」の時代は終わった』(アスペクト)
http://amzn.to/1A9Ezve(紙版)
http://amzn.to/1CbFYXj(電子版)
2)詰まったトイレがきらめいて見えてしまうのも、戦後史の論理的な帰結かも知れません。
『僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は4回繰り返された』(祥伝社)
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3)各分野でキッチュを蔓延させるにいたった、近代日本の本質的なジレンマについてはこちらを。
『夢見られた近代』(NTT出版)
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4)「崩壊の危機に直面した国家にはさまざまな腐敗がつきものだが、フランスの新たな共和制は、なんと誕生の瞬間から腐敗にまみれている」(216ページ)
〈ヤーコフ化〉の原点は、フランス革命にあったのではないでしょうか。
『新訳 フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき』(PHP研究所)
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5)「イギリスとの縁をあと五十年も切らずにいたら、どうなると思うかね? 向こうの法律、慣習、および国民的品格は、ことごとく腐敗のきわみに達するだろう。まさに腐れ縁」(268ページ)
アメリカ独立も、キッチュへの抵抗だったのです。
『コモン・センス完全版 アメリカを生んだ「過激な聖書」』(PHP研究所)
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6)そして、ブログとツイッターはこちらをどうぞ。
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国家の店じまい 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-04-13 22:33 小松ドットコムさんのブログ




From:佐藤健志
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/3/30
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これほどの金額を公共事業に使ったのに、なぜ日本の景気は回復しないのか?行き着く先は財政破綻なのか?
その答えはこちら
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「国家の店じまい」
From 佐藤健志
先週のメルマガでは、日本経済新聞が3月10日に配信したインタビュー記事「『戦後』から『災後』の日本を憂う 御厨東大名誉教授に聞く」を取り上げました。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97981080T00C16A3000000/?dg=1
政治学者である御厨貴さんは、東日本大震災発生直後、政府が組織した「復興構想会議」の議長代理を務めた人物ですが、驚くべき発言をしています。
いわく、被災地各地から提出された復興計画には、過疎の解消による人口増加など「明るい未来」を描いたものが多かった。
御厨さんをはじめとする復興構想会議は、それを見て「僕らの思いと違う」とショックを受けたそうなのです。
ならば復興構想会議は、震災後の東北の未来を暗いものと思い描いていたことになります。
とはいえ、どのみち暗い未来しか待っていないのであれば、復興を推進する理由はありません。
「復興構想」の名称とは裏腹に、〈もう東北はダメだから見捨てよう〉というのが、会議のホンネだったのではないでしょうか?
ついでに「僕らの思いと違う」という発言には、〈被災地の人々の希望より、自分たちの考えのほうが優先されて当然〉という含みもある。
大災害に苦しんでいる人々に寄り添うつもりなど、最初からなかったのではないか、そう疑われても仕方ないところです。
何というか、二重三重にとんでもない話なのですが・・・
岩手県の達増拓也知事は、先週のメルマガの内容に関連して、次のようにコメントしました。
経済は市場にまかせ、民生は地方にまかせ、国家が店じまいするように、人口減少で地方が末端から消滅するのが必然とばかり、大震災を奇貨(=予想外のチャンス)として地方消滅の加速を図ろうというのは良くない。
https://twitter.com/tassotakuya/status/712980527293140992
(カッコは引用者)
まったくの正論です。
だいたい地方が疲弊どころか消滅してしまうようでは、中央の命運だって知れたもの。
各地方がそれぞれに成長・繁栄してこそ、国は発展するのです。
同時に注目していただきたいのが、「国家が店じまいするように」というフレーズ。
これによって知事は、震災復興をめぐる問題を、より大きな問題に結びつけています。
かりに日本が、「いずれ店じまいすると決めた商店」だとしましょう。
その場合、店じまいまでの経営方針はどうなるでしょうか?
普通に考えれば、こうですね。
1)現行業務の段階的縮小。
2)中・長期的な投資の中止。
3)目先の利益の確保。
しかるにお立ち会い。
1990年代後半いらい、わが国では構造改革路線や、新自由主義的な経済政策のもと、以下のような方針が取られてきました。
1)規制の緩和や撤廃、および国営・公営事業の民営化。
2)財政出動 (とくに公共事業)の抑制。
3)財政均衡へのこだわり。
おっと!
ぴったり重なるではありませんか。
達増知事のコメントが、「経済は市場にまかせ」というフレーズから始まっているのは、関連して意味深長。
つづく「民生は地方にまかせ」にしてもそうです。
国家との対比で使われている以上、この「地方」は地方自治体を指している。
ゆえに「地方にまかせ」とは、「民生は各自治体の問題だとばかり、地域間格差を解消しようとせず放置する」ということなのです。
そのような市場原理主義と自己責任論の組み合わせのもとでは、疲弊した地方で人口減少が進もうと、「発展できなかったほうが悪い」として片付けられてしまう。
よしんば消滅したところで、「日本が新たな発展を遂げるための不可避的なプロセス」ということになるでしょう。
となれば、震災で大きなダメージを受けた地方については「もうダメだから見捨てよう」となるのが当然ではありませんか。
御厨貴さん風に言えば、「もともと東北は過疎問題を抱えていた。そのまま復興してもしょうがな(い)」です。
すなわち達増知事のコメントの真意は、
〈構造改革や新自由主義は、「国民の生活を守る」という国家の役割を店じまいさせようとするものであり、それはやがて疲弊した地方の切り捨てにいたる〉
だと言えるでしょう。
しかしすでに述べたとおり、地方が疲弊・消滅してしまうようでは、中央の命運とて知れたもの。
「国家の店じまい」の行き着く先は、国全体の疲弊・消滅なのです。
けれども現在の日本では、「国家の店じまい」に魅力を感じる人々が少なからず存在するらしい。
たとえば自民党の法務部会長である丸山和也参議院議員は、さる2月、同院の憲法審査会でこんな発言をしました。
日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/17/maruyama-slip-of-tongue_n_9251242.html
丸山議員によれば、日本がアメリカに併合されることには、集団的自衛権が問題にならなくなるうえ、ゆくゆくは「アメリカ合衆国日本州」の人間が大統領になれる可能性も出てくるなど、さまざまな素晴らしいメリットがあるそうです。
ただしそれが主権の消滅という、究極的な「国家の店じまい」を伴うことは、まったく問題にされていませんでした。
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』でも論じましたが、現在の日本ではさまざまな分野で、「キッチュ」と呼ばれる思考停止が生じています。
http://www.amazon.co.jp//dp/4198640637/
「国家の店じまい」を望ましく感じてしまう傾向もその一つ。
こういった思考停止を脱却しないまま、いたずらに変革を志向することは、自滅的な結果を招きます。
日本を取り戻そうとする前に、われわれはまず、健全な思考能力を取り戻さねばならないのです。
ではでは♪
<佐藤健志からのお知らせ>
1)震災復興を謳いながら、被災地が「明るい未来」をめざそうとするとショックを受けるという、どうしようもないパラドックスはなぜ生じるのか? 詳細はこちらを。
『愛国のパラドックス 「右か左か」の時代は終わった』(アスペクト)
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2)東日本大震災が持つ歴史的・社会的な意味合いについては、この本で徹底的に論じました。
『震災ゴジラ! 戦後は破局へと回帰する』(VNC)
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3)「国家の店じまい」を望ましく感じる傾向は、戦後史の論理的な帰結でもあります。詳細はこちらを。
『僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は4回繰り返された』(祥伝社)
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4)不条理な戦後史の根底にある、より本質的なジレンマについてはこちらを。
『夢見られた近代』(NTT出版)
http://amzn.to/1JPMLrY(電子版)
5)「まずは地元を愛してこそ、国という大規模で高次元なものにたいし、個人的な事柄のごとく愛着が持てるようになるのだ」(230―231ページ)
地方消滅は、やはり国家消滅への道なのです。
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6)「われわれ一人ひとりが、隣人にたいし、心からなる友愛の手をさしのべる時が来た」(237ページ)
これぞ健全なナショナリズム、あるいは「絆」というものです。
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「自国通貨を持つ日本が、日本円建ての国債の債務不履行になる」というおかしな論理

2016-04-13 08:10 小松ドットコムさんのブログ



From 三橋貴明
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/4/4
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
【PR】
2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。
今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1%の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1%の金利を支払う(手数料を取られる)ことになる。
当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。
三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。
その根拠は? 今後への影響は?
そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。
マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。
『月刊三橋』最新号
「マイナス金利の嘘?マスコミが報じない緊縮財政という本当の大問題」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
---------------------------------------------
「自国通貨を持つ日本が、日本円建ての国債の債務不履行になる」というおかしな論理
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
「政府の借金が、家計の金融資産を上回ると破綻する!」の嘘
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12143604043.html
「いわゆる国の借金」問題の最終解決について
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12143973672.html
佐藤健志氏は、スターリンの実子ヤコフ・スターリンのエピソード(自殺)を例にとり、政治的な「キッチュ」について徳間書店「戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する」で解説しています。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198640637/
政治的なキッチュとは、
(1)明らかに無理がある建前を、
(2)みんなが共有している「はずだ」という点を根拠に「崇高にして達成可能な、美しい理想」のごとく絶対化し、
(3)そのような姿勢を取るうえで都合の悪い一切の事柄を、汚物のごとくみなして排除したがる態度、
と説明されています。
現在の日本には、上記「「政治的なキッチュ」が溢れ返っていますが、特に国民に害を与え、しかも「建前」「前提」に無理があるのが、財政破綻論です。
三橋は未だに、
「日本円の通貨発行権を持つ日本政府が、100%日本円建ての負債について債務不履行となる(=財政破綻)」
理屈について、まともに説明されたことがありません。政府の負債が100%日本円建てである以上、日本円を発行できる日本政府が財政破綻に陥る可能性はゼロです。
過去に財政破綻に陥った国は多々ありますが、その全てが「外貨建て(ロシア、アルゼンチンなど)」もしくは「共通通貨建て(ギリシャなど)」の債務不履行でした。ロシア政府とはいえども、アメリカ・ドルを発行することはできません。
自国に通貨発行権がない外貨建て、もしくは共通通貨建ての負債について、政府が債務不履行(=財政破綻)になる可能性は、普通にあります。とはいえ、自国通貨建ては別です。
先日、来日したポール・クルーグマン教授が、総理の長期債務(政府の負債)に関する懸念に対し、
「人々は2000年ごろから、日本国債が下落するほうへの賭け(空売りなど)をしてきました。その人たちはみな、ひどい損失を被りました。日本国債市場の頑健性は非常に強いのです。(日本国債暴落という)シナリオを描くのさえ難しい。
もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです。日本は自国通貨を持っているのです。起こりうる最悪のことといえば、円が下落するかもしれないというですが、それは日本の視点からはよいことなのです。私としましては、心配すべきことではないと考えます。」
と、財政破綻論を三橋と同じ論拠に基づき全否定しましたが、これは財政破綻を主張してきた御用学者、政治家、官僚、そして日本国民にとって、
「みんなが共有している「はず」の無理がある建前」
を覆されたことに相当するわけです。
無論、三橋は言論活動開始時点から、上記の主張をしてきたわけですが、
「自国通貨を持つ日本が、日本円建ての国債の債務不履行になる」
ための説得力があるロジックを、未だに一度も聞いたことがありません。
三橋や藤井先生などは、上記の「クルーグマン教授と同じ論拠」に基づき、日本の財政破綻などあり得ないことを繰り返し、メディアで訴えてはいるのですが、その多くは「カット」されます。
三橋らの正論はカットした上で、
「明らかに無理がある財政破綻論を国民が共有しているはずだということを根拠に、消費税増税や政府支出削減を正当化し、『日本円を発行できる日本政府が、日本円建ての負債の返済不能になるはずがない』と、彼らにとってまことに都合が悪い事実を主張する論客(三橋ら)を排除する」
というのが、まさに財務省や御用学者、彼らに影響を受けたマスコミ、政治家たちの姿なのです。
このまま緊縮財政が継続し、日本のデフレからの脱却が果たせない場合、我が国は普通に発展途上国化することになります。最終的には、アメリカか中国の属国と化し、亡国に至ります。
逆に言えば、上記に代表される「キッチュ」を打ち砕くだけで、我が国は真っ当な繁栄への道を歩めるのです。
その程度の話。であるにも関わらず、我が国の亡国路線が帰属した場合、我々現代に生きる日本国民は、将来の日本国民(もしくは「かつて日本と呼ばれた国に住む住民」)からの罵倒を免れないでしょう。
その程度の話。で亡国に向かってしまうのでは、さすがに情けないではないですか。
何とかしましょう。
ーーー発行者よりーーー
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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。
今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1%の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1%の金利を支払う(手数料を取られる)ことになる。
当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。
三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。
その根拠は? 今後への影響は?
そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。
マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。
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「消費税を上げたい人たち」の意図は?=三橋貴明氏のメルマガ(4/4)

2016-04-04 20:45 "国家危機"支援&"糖質制限食"実践・おからジイ=倉沢蹊の美毛子日誌
亀埼港ヨットハーバー
 
今日のウォーキングロードです!!
 
財務省&御用経済学者が
何故「財政破綻」を主張するのか?
 
について、
信じられない仮説(?)を知りまりた。
(リアルインサイトさんの情報です!!)
 
それは、
 
敗戦によるサンフランシスコ講和条約に密約があって、
 
日本の通貨発行権が制限されていて、
以来リベートを払わされており、
 
さらに、
将来のTPPは「ユーロに対抗するため」に「通貨統合」に向かい、
 
「消費税=新通貨のリベートに充てる」ため、
 
ということです!!
 
私は、可能性の高い話だと思います。
 
 
以下、編集・転載します。
 
 
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
 
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
 
 
 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
 
 2016/4/4
 
 
 
「自国通貨を持つ日本が、日本円建ての国債の債務不履行になる」というおかしな論理
 
 
From 三橋貴明
 
 
【今週のNewsピックアップ】
「政府の借金が、家計の金融資産を上回ると破綻する!」の嘘 
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12143604043.html
 
「いわゆる国の借金」問題の最終解決について 
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12143973672.html
 
 
佐藤健志氏は、
スターリンの実子ヤコフ・スターリンのエピソード(自殺)を例にとり、
政治的な「キッチュ」について
徳間書店「戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する」
で解説しています。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198640637/
 
 
政治的なキッチュとは、
 
(1)明らかに無理がある建前を、
 
(2)みんなが共有している「はずだ」という点を根拠に
「崇高にして達成可能な、美しい理想」のごとく絶対化し、
 
(3)そのような姿勢を取るうえで都合の悪い一切の事柄を、
汚物のごとくみなして排除したがる態度、
 
と説明されています。
 
 
現在の日本には、上記「「政治的なキッチュ」が溢れ返っていますが、
 
特に国民に害を与え、しかも「建前」「前提」に無理があるのが、
財政破綻論です。
 
 
三橋は未だに、
 
「日本円の通貨発行権を持つ日本政府が、
100%日本円建ての負債について債務不履行となる(=財政破綻)」
 
理屈について、
まともに説明されたことがありません。
 
 
政府の負債が100%日本円建てである以上、
日本円を発行できる日本政府が財政破綻に陥る可能性はゼロです。
 
 
過去に財政破綻に陥った国は多々ありますが、
 
その全てが「外貨建て(ロシア、アルゼンチンなど)」
もしくは「共通通貨建て(ギリシャなど)」
の債務不履行でした。
 
ロシア政府とはいえども、
アメリカ・ドルを発行することはできません。
 
 
自国に通貨発行権がない外貨建て、もしくは共通通貨建ての負債について、
政府が債務不履行(=財政破綻)になる可能性は、
普通にあります。
 
とはいえ、自国通貨建ては別です。
 
 
【続きを読む】

【三橋貴明】「自国通貨を持つ日本が、日本円建ての国債の債務不履行になる」というおかしな論理

2016-04-04 00:21 ブログ 目覚まし時計 goo
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/04/04/mitsuhashi-385/
From 三橋貴明
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【無料video】
失業者続出!?中国経済の実態とは?
https://www.youtube.com/watch?v=s098BvnKKgU
マイナス金利でデフレ脱却は可能か?
https://www.youtube.com/watch?v=_0n2q8asFVQ
———————————————
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「政府の借金が、家計の金融資産を上回ると破綻する!」の嘘
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12143604043.html
「いわゆる国の借金」問題の最終解決について
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佐藤健志氏は、スターリンの実子ヤコフ・スターリンのエピソード(自殺)を例にとり、政治的な「キッチュ」について徳間書店「戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する」で解説しています。
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政治的なキッチュとは、
(1)明らかに無理がある建前を、
(2)みんなが共有している「はずだ」という点を根拠に「崇高にして達成可能な、美しい理想」のごとく絶対化し、
(3)そのような姿勢を取るうえで都合の悪い一切の事柄を、汚物のごとくみなして排除したがる態度、
と説明されています。
現在の日本には、上記「「政治的なキッチュ」が溢れ返っていますが、特に国民に害を与え、しかも「建前」「前提」に無理があるのが、財政破綻論です。
三橋は未だに、
「日本円の通貨発行権を持つ日本政府が、100%日本円建ての負債について債務不履行となる(=財政破綻)」
理屈について、まともに説明されたことがありません。政府の負債が100%日本円建てである以上、日本円を発行できる日本政府が財政破綻に陥る可能性はゼロです。
過去に財政破綻に陥った国は多々ありますが、その全てが「外貨建て(ロシア、アルゼンチンなど)」もしくは「共通通貨建て(ギリシャなど)」の債務不履行でした。ロシア政府とはいえども、アメリカ・ドルを発行することはできません。
自国に通貨発行権がない外貨建て、もしくは共通通貨建ての負債について、政府が債務不履行(=財政破綻)になる可能性は、普通にあります。とはいえ、自国通貨建ては別です。
先日、来日したポール・クルーグマン教授が、総理の長期債務(政府の負債)に関する懸念に対し、
「人々は2000年ごろから、日本国債が下落するほうへの賭け(空売りなど)をしてきました。その人たちはみな、ひどい損失を被りました。日本国債市場の頑健性は非常に強いのです。(日本国債暴落という)シナリオを描くのさえ難しい。
もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです。日本は自国通貨を持っているのです。起こりうる最悪のことといえば、円が下落するかもしれないというですが、それは日本の視点からはよいことなのです。私としましては、心配すべきことではないと考えます。」
と、財政破綻論を三橋と同じ論拠に基づき全否定しましたが、これは財政破綻を主張してきた御用学者、政治家、官僚、そして日本国民にとって、
「みんなが共有している「はず」の無理がある建前」
を覆されたことに相当するわけです。
無論、三橋は言論活動開始時点から、上記の主張をしてきたわけですが、
「自国通貨を持つ日本が、日本円建ての国債の債務不履行になる」
ための説得力があるロジックを、未だに一度も聞いたことがありません。
三橋や藤井先生などは、上記の「クルーグマン教授と同じ論拠」に基づき、日本の財政破綻などあり得ないことを繰り返し、メディアで訴えてはいるのですが、その多くは「カット」されます。
三橋らの正論はカットした上で、
「明らかに無理がある財政破綻論を国民が共有しているはずだということを根拠に、消費税増税や政府支出削減を正当化し、『日本円を発行できる日本政府が、日本円建ての負債の返済不能になるはずがない』と、彼らにとってまことに都合が悪い事実を主張する論客(三橋ら)を排除する」
というのが、まさに財務省や御用学者、彼らに影響を受けたマスコミ、政治家たちの姿なのです。
このまま緊縮財政が継続し、日本のデフレからの脱却が果たせない場合、我が国は普通に発展途上国化することになります。最終的には、アメリカか中国の属国と化し、亡国に至ります。
逆に言えば、上記に代表される「キッチュ」を打ち砕くだけで、我が国は真っ当な繁栄への道を歩めるのです。
その程度の話。であるにも関わらず、我が国の亡国路線が帰属した場合、我々現代に生きる日本国民は、将来の日本国民(もしくは「かつて日本と呼ばれた国に住む住民」)からの罵倒を免れないでしょう。
その程度の話。で亡国に向かってしまうのでは、さすがに情けないではないですか。
何とかしましょう。
以上===============================
外国に金を貸している債権国ですからね!
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主体性のない発想の帰結 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-04-02 05:09 小松ドットコムさんのブログ



From:佐藤健志
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/3/23
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「主体性のない発想の帰結」
From 佐藤健志
先週のメルマガでは、2011年、東日本大震災の発生にあたり、政治学者の御厨貴さんが提唱した「災後」の概念を取り上げました。
それによると東日本大震災は、日本人にとり、敗戦に匹敵するほどの国民的共通体験だったそうです。
他方、このような共通体験こそ、行き詰まった「戦後」を脱却するために必要な起爆剤だった。
ゆえに震災を契機として、日本はついに「戦後」を脱却、「災後」なる新しい時代に入る、というわけですが。
この論理にしたがうかぎり、いかに甚大な被害をもたらそうと、東日本大震災の発生は喜ぶべきことになります。
事実、震災発生直後に発表した評論「『戦後』が終わり、『災後』が始まる」(『中央公論』2011年5月号)で、御厨さんは「災後」到来の御利益(ごりやく)を予想してみせました。
たとえば、こんな調子。
1)戦後が終わった以上、中国・韓国・北朝鮮といった国々も、今後は日本を敵視するような外交政策を取りづらくなるだろう。
2)それどころか、福島第一原発の事故を見たあとでは、あの北朝鮮すら、核開発と核管理がいかに困難かを認識したはずである。
いや、素晴らしいですね!
東アジアに反日的な国がなくなるばかりか、北朝鮮の核問題まで解消される。
日本を取り巻く国際環境が一気に好転します。
震災バンザイではありませんか。
ただし御厨さんの予想は外れました。
正反対の結果になったと評しても過言ではありません。
これは何を意味するか?
論理的に言って、以下の二点のどちらか、ないし両方となります。
1)震災によって時代が切り替わったという発想そのものが間違っている。
2)かりに切り替わったとしても、「戦後」の行き詰まりが「災後」によって打開されると考えるのは御都合主義にすぎない。
言っては何ですが、当たり前ですね。
時代の転換とは、われわれ自身の手によって、主体的に達成されねばならないもの。
御厨さんの主張からは、この「主体性」という概念が、キレイに抜け落ちています。
そして「主体性なしでも時代の転換は実現できる」と構える安直さから、上述の御都合主義が生まれたのです。
しかるに。
なんと御厨さん、今でも「災後」概念を提唱しています。
日本経済新聞が3月10日に配信したインタビュー「『戦後』から『災後』の日本を憂う 御厨東大名誉教授に聞く」から抜粋してゆきましょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97981080T00C16A3000000/?dg=1
まず「災後」について、現在の御厨さんはこう語ります。
(東日本大震災が)政府から一般国民まで人心に与えた影響は大きかった。理不尽に何人もの命がなくなり、今後の自然災害時にどう対応するのか。もともと東北は過疎問題を抱えていた。そのまま復興してもしょうがなく創造的復興が必要になる。東北を日本の先端に変えることで日本が変わるというのが『災後』の言葉に託した意味だ。
(カッコは引用者、以下断りないかぎり同じ。句点を追加)
なるほどなるほど。
〈戦後の行き詰まり〉が、いつの間にか〈東北の行き詰まり〉(=過疎問題)に置き換えられていますが、その行き詰まった東北を「日本の先端」に変えることで、日本全体を変えようというのですから、まずは肯定的に評価できる主張でしょう。
国際環境の改善について触れていない点も不問としておきます。
けれども震災発生直後、政府(菅直人内閣)が設置した「復興構想会議」で議長代理を務めたくだりになると、発言はこうなる。
復興構想会議で(『災後』の考え方を反映した)提言を取りまとめた。当時は民主党政権で官僚を縮こまらせた時期だったが、やる気あふれる官僚たちが作業をがんばってくれた。逆にショックだったのは、被災地各地から出てきた復興計画が、もともと過疎化が進んでいたのに人口が増える前提にたったものが多かったことだ。(中略)僕ら(=復興構想会議)の思いと違う『明るい未来』を描いていた。
(最初と三番目のカッコは原文。句点を追加)
まずハッキリさせておきますが、「やる気あふれる官僚たちが作業をがんばってくれた」というのは、復興構想会議がまともに機能しなかったことを告白したも同然の発言です。
会議のメンバー16名(特別顧問の梅原猛さんを含む)に、いわゆる官僚とおぼしい肩書の人物は一人も見当たりません。
同時に設置された「検討部会」のメンバー19名についても同様です。
つまりは事務方の官僚たちに頼るほかなかったということですね。
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousei.pdf
しかも被災地各地からの復興計画が、過疎化の解消を前提としており、「僕らの思いと違う『明るい未来』を描いていた」ことがショックだったとは、一体どういう意味でしょうか?
御厨さんは〈もともと東北は過疎問題を抱えているのだから、それを解決するような創造的復興が必要になる〉という認識のもと、「災後」を提唱したはずなのです。
ショックを受ける理由は何もないでしょう。
かりにそれらの計画が、過疎化の解消について甘すぎる見通しを立てていたのなら、より現実的な路線に軌道修正してやればいいだけの話。
そのための復興構想会議ではありませんか。
だいたい「僕らの思いと違う『明るい未来』を描いていた」と言う以上、復興構想会議、ないし御厨さんは、震災後の東北の未来を暗いものと見なしていたことになる。
ここで気になるのが、「もともと東北は過疎問題を抱えていた。そのまま復興してもしょうがな(い)」という箇所です。
この箇所、「どのみち東北は衰退しているのだから、過疎が解決できないとすれば、そもそも復興する必要はない」という意味にも取れることにお気づきでしょうか?
〈もう東北など見捨てよう〉というのがホンネで、あとに続く「創造的復興」とか、「東北を日本の先端に変える」といった言葉のほうが、たんなるタテマエなのかも知れません。
というか、発言の文脈を踏まえるかぎり、そうとしか思えないのです。
御厨さん、被災地の現状についてこう語っているのですから。
復興が進んできたのは間違いないが、自民党政権になってから土木事業にお金がバンバン出るようになって一部の被災地では作りすぎの状況もある。
つまり、こういうことですね。
1)2012年末に第二次安倍内閣が誕生していらい、政府は震災復興にカネをかけまくった。
2)その結果、被災地の一部では復興が行き過ぎている。
ならば今後、復興関連の予算はカットしても良いという話になりますが・・・
ではなぜ、被災地では今なお6万人近い人が仮設住宅で暮らしているのでしょう?
阪神大震災のときには、5年で仮設住宅が用済みとなったにもかかわらず、今回は仮設住宅解消の見通しすら立っていないのはどうしてでしょう?
主体性を欠いた発想は、その安直さゆえに、御都合主義的な主張を繰り返したあげく、無責任かつ有害な結論にたどりつくのです。
これは「災後」に限った話ではありません。
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』で論じたように、十分な主体性を持たないまま戦後脱却を試みることは、方法論のいかんを問わず、失敗を運命づけられている。
そしてこの点を隠蔽しようとすると、右傾化、つまりナショナリズムを強調した全体主義化と、アメリカへの全面的な従属という、無責任かつ有害な結果が待っているのです。
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明るい未来をめざすうえで、御厨貴さんから学ぶべきことは、きわめて多いと言えるでしょう!
ではでは♪
<佐藤健志からのお知らせ>
1)3月26日(土)の20:00?23:00、日本文化チャンネル桜の「闘論! 倒論! 討論!」に出演します。
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2)日本人はなぜ、自国のあり方を主体的に変えてゆくことができないのか?詳細はこちらを。
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3)「災後」をめぐる御厨さんの主張の問題点については、この本でさらに詳しく分析・批判しました。
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4)過去70年あまり、日本人がどのような主体性の獲得をめざし、どのように失敗してきたかについてはこちらを。
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5)近代日本そのものにひそむ、主体性のなさや御都合主義についてはこちらを。
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6)「バカげた理念を、行き当たりばったりの実践でどうにか埋め合わせようとする過程について、いちいち追いかけて何になろう」(7?8ページ)
エドマンド・バークにとり、フランス革命は「主体性を欠いた自殺行為」に見えたのではないでしょうか。
『新訳 フランス革命の省察 「保守主義…
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震災と戦後脱却 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-03-26 21:19 小松ドットコムさんのブログ



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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/3/16
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From 佐藤健志
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「震災と戦後脱却」
From 佐藤健志
東日本大震災の発生から、早いもので5年が経ちました。
5年というと、何か節目というか、一つの区切りがついたような感じがしますが、決してそうではないようです。
たとえば時事通信ニュースは、3月10日にこう報じました。
東日本大震災から間もなく5年となる。避難者は、震災直後の47万人から約6割減少したものの、今も17万4471人(2月12日現在)おり、うち5万8948人(2万8685戸、1月末現在)はプレハブ仮設住宅で暮らす。阪神大震災では仮設住宅は5年で姿を消したが、被災3県では受け皿となる災害公営住宅の整備の遅れや、東京電力福島第1原発事故による避難などで、解消の見通しが立っていない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016031000192
仮設住宅の入居者数は、宮城県の2万3763人をトップに、福島県の1万8602人、岩手県の1万6583人と続きます。
入居者数が最も少ない岩手県の達増拓也知事も、フォーリン・プレスセンターのインタビューで、このように語りました。
5年たつとはいえ、まだまだ課題は多く、私たちの復興は今も“ピーク”にある状況です。
復興の重点は、まず住宅の再建です。災害公営住宅は2017年3月末までに約9割が完成する予定です。一方で、持ち家再建のための土地の造成は、あと3年はかかる見込みです。そこから家を建てるとなるとさらに時間がかかりますから、一番被害が大きい陸前高田市も視野に入れると、10年くらいかかってしまいます。
http://fpcj.jp/useful/chief/p=41237/
新たな住まいが確保されれば、復興が終わるわけではありません。
しかるに「住まいの確保」を達成するだけで、最長10年かかるのですから、震災5周年などはまったく道半ばと言うべきでしょう。
藤井聡さんの「『ゼロ金利』活用戦略」ではありませんが、せっかく金利がこれだけ低いのですから、復興の加速と充実に向けて、政府が思い切った投資を行うべきところ。
ただでさえ、来年は消費税率引き上げが予定されています。
何らかの対策を講じないかぎり、復興の進展にも悪影響が出るのは確実。
被災地が復興、いや「超復興」(=震災前を上回る繁栄を実現すること)をなしとげるまで、きっちりサポートする姿勢を打ち出すのが、健全なナショナリズム、あるいは「絆」というものではないでしょうか?
・・・それはそうと。
今回の震災については、発生当時、とんでもない主張をした方がいました。
政治学者の御厨貴(みくりや・たかし)さん。
この大災害によって「戦後」は終わり、「災後」という新しい時代が始まるのではないかとのこと。
なんと、戦後脱却に必要なものは、憲法改正でもなければ、アメリカとの関係の見直しでもなく、地震と津波だったようなのです。
なぜか?
「中央公論」2011年5月号に発表された評論「『戦後』が終わり、『災後』が始まる」に基づいて、主張の内容を整理すれば以下のようになります。
戦後日本、いや近代日本が行き詰まっていることは、今までも繰り返し指摘されてきたが、日本人は「新しい社会像への自己変革」を実現できずにいた。
というのも、当の変革を実行するには、(戦後の始まりである)敗戦に匹敵するインパクトを持った国民的共通体験が必要だったからだ。
だがそれだけのインパクトを持った出来事は、巨大な破壊も伴うので、日本人は新たな共通体験の必要性を感じつつ、その到来を恐れてもいた。しかるに東日本大震災は、否応なしに巨大な破壊をもたらした。
よって今やわれわれは、「外圧」や「内圧」ならぬ「自然災害圧」によって、時代を転換し、新しい社会像への変革を達成する条件を手に入れた。
何がとんでもないかはお分かりですね。
これが正しければ、東日本大震災が起きたのは喜ぶべきことになってしまうのです!
いいですか、日本は変革を迫られていたんですよ。
そしてそのためには、巨大な破壊を伴う共通体験が必要だったんですよ。
だったら震災が発生したのは「良いこと」じゃないですか。
震災の犠牲者、あるいは被災者の苦しみなど、「時代の転換」というメリットに比べれば取るに足らないことになるのでしょう。
問題の評論を書いたのと相前後して、御厨さんは政府(菅直人内閣)が設置した「復興構想会議」の議長代理に就任しました。
震災の発生を喜んだ人物が、復興構想のとりまとめに当たったのです。
ちなみに同会議は、提言こそ一度出したものの、さしたる成果を挙げないまま解散・廃止となりました。
しかし。
5年後の今、振り返ってみると、御厨さんの主張は、ご本人にその自覚があったかどうかはともかく、戦後日本に関する重要な問題提起を含んでいたことに気づかされます。
列記すれば、次のようになるでしょう。
1)(戦後)日本人には、自国のあり方を進んで変えるだけの主体性がない。
2)ゆえに戦後脱却が達成されるとすれば、何らかの圧力に屈した結果である。
3)この圧力によって、国民(の一部)に多大な犠牲や被害が生じたとしても、それは〈社会変革のために必要なコスト〉のごとく見なされ、正当化される。
どこかで聞いたような話だ、そう思われた方も多いのではないでしょうか?
そうです。
「震災による自然災害圧」を「アメリカからの構造改革圧」に置き換えれば、これは1990年代後半いらい、わが国で続いている事態そのものではありませんか!
戦後からの脱却がなされるとしても、それは真の自主独立を達成するという主体的な形ではなく、アメリカへの全面的な従属という「屈服」の形を取るのではないか。
同時にその欺瞞性を隠蔽すべく、ナショナリズムを強調した全体主義化が生じるのではないか。
これが『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』の重要な論点です。
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御厨さんの主張は、私の論点の妥当性を、みごとに裏付けていたと言えるでしょう。
ただし東日本大震災の発生を、喜ぶべき出来事のごとく位置づけた姿勢には、まったく賛同できないことを、ここで明記しておきます。
ではでは♪
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2)「災後」をめぐる御厨さんの主張の問題点については、この本でさらに詳しく分析・批判しました。
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3)戦後を本当に終わらせたいのであれば、まずは戦後の経緯について真相を知らねばなりません。それにはこちらを。
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4)思えば近代日本そのものが、黒船来航という外圧によって始まったのです。これが生み出したジレンマについてはこちらを。
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5)「民衆にたいして『国家が窮乏に陥ったおかげで、諸君の負担は軽減された』(=革命によって歳入は激減したが、それは納税額が少なくなったことを意味するのだから、国民は税負担の軽減を喜ぶべきだ)などと告げるのは、あつかましく冷酷なペテンである」(304ページ)
もしエドマンド・バークが、「国家が大災害に襲われたおかげで、ついに時代の転換が達成された」という議論を聞いたら、どうコメントしたでしょう?
『新訳 フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき』(PHP研究所)
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6)「われわれ一人ひとりが、隣人にたいし、心からなる友愛の手をさしのべる時が来た」(237ページ)
これぞ健全なナショナリズム、あるいは「絆」というものです。
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『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』・その1

2016-03-24 08:00 くらえもんの気ままに独り言

 こちらのエントリーでTiSAについての情報をまとめております。よろしければ、お読みいただけると幸いです。


秘密の貿易交渉 TiSAの恐怖

Part1 http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12005137069.html

Part2 http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12124514892.html

Part3 http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12140462928.html



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 久々に読書レビューです。


 今回は佐藤健志氏の最新刊『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』(徳間書店)を取り上げたいと思います。


本書はこちら

戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する 佐藤健志 著

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 さて、本書におきまして「キッチュ」というキーワードが登場します。


 この「キッチュ」という概念ですが、本書での説明を抜粋しますと


(1)明らかに無理があるタテマエを

(2)〈みんなが共有している(はずだ)〉という点を根拠に「崇高にして達成可能な、美しい理想」のごとく絶対化し、

(3)そのような姿勢を取るうえで都合の悪い一切の事柄を、汚物のごとく見なして排除したがる態度。極端になると、〈自分たちの理想を否定するもの〉が存在すること自体を、そもそも認めない状態にいたる。


 とされております。


 佐藤氏によると親米保守も左翼・リベラルも反米保守もそれぞれがそれぞれのキッチュに陥っており、日本の問題が泥沼化していると。


 キッチュの状態にはまってしまうと、このような感じになってしまうようです↓


(1)「そもそも答えがない」ことを前提とするのではなく、「自分の立場こそ絶対に正しく、他に選択肢はない」という姿勢を取る。

(2)真に重要な論点については議論したがらない。そのような議論は、「そもそも答えがない」ことを暴露しかねず、「自分の立場が絶対に正しい」という前提の否定につながりうるためである。

(3)立場の違う相手とは折り合おうとせず、逆に威圧して攻撃する。


 ネット上でも、現実社会でもよく見られるような光景ですね(;^_^A


 いくら考えても正しい答えが出てこない問題っていくらでもありますよね。


 それを、これこそが正しいんだ!ってやっちゃうような状態がいわゆるキッチュってことでしょうか。


 本書に登場したキッチュの例を挙げると


 恒久平和万歳の〈平和護持キッチュ〉

 反政府イコール正義の〈反政府キッチュ〉

 日米は対等なのだと思い込む〈日米対等キッチュ〉

 改革とは常に正しいと信じる〈改革推進キッチュ〉

 日本は必ず自主独立できると信じる〈自主独立キッチュ〉

 日本の指導者は実はアメリカに服従してなどはいないという〈面従腹背キッチュ〉


 などがあるようですが、他にもいろいろバリエーションはありそうですね。


 そして、これらによる思考停止が全体主義へとつながっていくというわけですね。本書によれば特定の政治的キッチュが支配的な権力を握ったとき、その社会は全体主義となるようです。


 とすると自民党一強状態というのは、ほぼ全体主義に等しい状態になっているということでしょうか。


 たとえ、どの勢力もそれぞれキッチュに陥っているとしても、特定の勢力に権力が集中しすぎるのは非常にまずいということなのでしょうね。(選挙の際はそのあたりも十分考えた方がよいかもですね。)


 さて、キッチュが思考停止と結びつくものであれば、キッチュに陥っている状態とは望ましくありません。この状態では問題の全体像をつかむことができず、問題の解決へ至ることが不可能となるらしいですし。


 だからといって、キッチュを完全否定できると思うのも「反キッチュ」キッチュになるかもしれませんが(笑)。


 キッチュなるものはおそらく万人に潜むものでしょうし、それをすべて消し去るのは不可能なのでしょうが、思考停止はすなわち人間としての死を意味するものなので、できればキッチュにも対抗したいところ。


 しかし、キッチュの克服には大きな問題があります。それは、


 自分で自分のキッチュに気づくのはほぼ不可能


 ということ。


 そもそも問題を思考の外に消し去ってしまっているのがキッチュの特徴なのですから、ないものを自覚するのは難しいです。


 しかし、このキッチュなるものは、自分のものに関しては全く気付かないのですが、他人のものになると結構気づいてしまうもののようです。これを利用しない点はありません。


 つまり、自分の敵対勢力からのツッコミ。これが自分のキッチュに気づく手っ取り早い方法でしょう。


 ただし、気づいたとしてもキッチュは自分の深層心理としては自覚したくない・消し去りたいものなので、これを自分の気に食わない相手からツッコまれると、まぁ多くの場合はブチ切れて不毛な罵り合いに発展するパターンがほとんどなのではありますが(;^_^A


 そこをぐっとこらえてキッチュと向き合うのが思考停止(生ける屍)状態を回避するための第一歩といったところでしょうか。


 というわけで、今回はここまで。その2はやるかどうか未定。


よりよい生を目指してキッチュを克服してみようかと思った方はクリックお願いします。


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P.S.

進撃の庶民でも引き続き火曜日に『もう一つの進撃の庶民』を連載中です。


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(他の曜日も漫画「アイドル新党なでしこ」の配信などキラーコンテンツ満載です。応援よろしくお願いします。)


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反・新自由主義ポータルコミュニティ ブルー・オーシャン

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P.P.S.

《くらえもんマスターシリーズ》

政治や経済についてよく分からない、もっと知りたいという方は下記のエントリーにまとめを作っていますので是非ご覧ください。

政治経済初心者必見!!

http://ameblo.jp/claemonstar/entry-11932947967.html


くらえもんが今まで解説した本について知りたいという方は下記のエントリーにまとめを作っていますので是非ご覧ください。

くらえもんの気ままに読書まとめ

http://ameblo.jp/claemonstar/entry-11944673248.html


くらえもんが至高のギャグマンガ「ドラえもん」を独自の視点でおもしろおかしく解説!興味のある方は下記のエントリーへレッツゴー!

くらえもん的ドラえもん解説

http://ameblo.jp/claemonstar/entry-11984784929.html


定番から最新曲まで、様々なジャンルの吹奏楽曲をくらえもんが独自の基準でチョイス。経験者も未経験者も吹奏楽の魅力を堪能あれ。

吹奏楽マニアに捧ぐ

http://ameblo.jp/claemonstar/entry-11991954668.html


メタボと経済の深い関係性や、いろんな健康情報、そして思想に関するエントリーのまとめはコチラ。

メタボと経済の不思議な関係

http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12005107441.html


くらえもんが「進撃の庶民」で連載しているバーチャルSFストーリーのまとめ&リンク集。

もう一つの進撃の庶民 全話一覧

http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12014531936.html

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保守と新社会主義 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-03-18 11:44 小松ドットコムさんのブログ




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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/3/9
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From 佐藤健志
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2016年2月4日、日本はTPPに署名した。
まだ国会での批准手続きが残ってはいるものの、これによって日本はグローバル投資家の狩場となることがほぼ決定してしまった。「月刊三橋」では、以前からTPPに潜む数多くの問題点を指摘してきたが、いまだにTPPの恐ろしさを理解していない(できない/しようとしない)人たちも多い。
伊藤元重氏をはじめ、多くの人はTPPの内容を知らずに議論している。自動車の関税が撤廃されて、日本の自動車メーカーの輸出が増えるだろうと期待する声もあったが、蓋を開けてみれば、アメリカはSUV車の関税を29年間維持するなど、日本が期待する経済効果はほとんど見込めない内容になっている。
TPPはアメリカの巨大グローバル企業に日本という市場を差し出すための条約だったことが明らかになったのだが、そのことには目を瞑り、「これでアメリカとの安全保障が強化された」などと意味不明な理解でTPP賛成を叫ぶ寝ぼけた人たちに、三橋貴明が目覚めの鉄槌を振り下ろす。
『月刊三橋』最新号
「TPP大検証―日本を貧困化させる新たなる不平等条約なのか?」
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「保守と新社会主義」
From 佐藤健志
三橋貴明さんの新刊『日本「新」社会主義宣言』が、徳間書店より発売されました。
お気づきの方も多いと思いますが、私の新刊『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』の版元も徳間書店。
しかもこの二冊、同じ日(2月27日)に発売されています。
新聞広告でも一緒に取り上げられ、嬉しいものがありました。
二冊一緒にご購入されている方も少なからずいらっしゃる様子。
あわせて読むと、いっそう広い世界が見えてくるかも知れません。
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および
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をどうぞ。
さて。
今回注目したいのは、「新」社会主義という概念。
三橋さん、2月29日付のブログでこのように説明しています。
「新」社会主義宣言とは、(中略)「日本国が超人手不足を生産性向上によって埋めることで、再び高度成長を遂げる日を迎えること」という定義になります。
なるほど、なるほど。
「再び高度成長を遂げる日を迎える」の箇所は、
〈繁栄の基盤を少しずつ崩してきた過去20年あまりの傾向を逆転させ、充実したインフラのもと、国民が全体的に豊かさを享受できる状態をあらためて作り出す〉
と言い直すこともできるでしょう。
そのような日が来るのは、むろん大歓迎ですが、なぜそれが「新」社会主義なのか?
社会主義と言えば、〈一党独裁による政治的抑圧と、悪平等による社会的活力の衰退(=経済的低迷)〉のイメージがつきまとう。
実際、いわゆる「社会主義(国)陣営」は、20世紀半ばに一大勢力として勃興したにもかかわらず、政治的抑圧と経済的低迷を克服できないまま、1980年代末に崩壊するハメとなりました。
まして保守派(の一部)では、「社会主義志向=左翼=反日」の図式すら見られる。
「社会主義で何が高度成長だ!」と反発する人もいるのではないでしょうか。
三橋さん自身、それを見越して、ブログでこう述べています。
例により「三橋は社会主義者だった!」といったレッテル貼りが横行すると思うので、本を読むこともできず、言葉で反射的に思考する頭が弱い方(の)発見器として役に立つと思います。
(カッコは引用者。取り消し線の付された語句を二文字削除)
ユーモアまじりに挑発していますが、主張の内容はもっとも。
今でこそ、保守(主義)には「社会主義を否定し、自由主義を支持する」イメージがありますが、歴史を振り返ってみれば、保守は社会主義寄りだった時期のほうが長いのです。
私と中野剛志さんの対談本『国家のツジツマ』から、ちょっと関連箇所を紹介しましょう。
十九世紀のいわゆる保守主義という人たちの主張は、ほとんど社会主義者と一緒でした。(中略)じつは社会主義的な政策を最初にやったのは、イギリスの保守党政権なんですね。(91ページ)
保守主義の歴史を見ると、自由貿易や規制緩和や小さな政府といった新自由主義と結託した時期は、サッチャー、レーガン以降のわずか三十年くらいの時期だけなんです。(94ページ)
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または
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要するに保守主義は、「伝統的には社会主義寄りだったが、ここ30年あまり自由主義寄りになった」理念なのですよ。
保守(派)を自任する人々が、「社会主義者」を悪い意味でばかり用いるのは、自分が信奉している(はずの)理念の歴史を無視している点で、はなはだ反保守的なことと言わねばなりません。
だとしても、「社会主義寄りから自由主義寄りへ」という転換はなぜ生じたのか?
お分かりですね。
保守の目的は、〈特定のイデオロギーを何が何でも支持する〉ことではなく、〈国や社会のあり方を最善の状態に保つ〉ことだからです。
つまりは経世済民の達成。
ところが国や社会のあり方は、社会主義寄りになりすぎても、自由主義寄りになりすぎても最善ではなくなる。
かつての社会主義国では、一党独裁による政治的抑圧が生じましたが、自由主義が行き過ぎても、少数の富裕層が国や社会を牛耳ったあげく、大多数の人々を抑圧する事態が生じます。
同様、かつての社会主義国では、悪平等による社会的活力の衰退が見られましたが、自由競争が行き過ぎても、やはり活力は衰退してしまうのです。
言い替えれば保守の果たすべき役割は、自由主義と社会主義の間、あるいは競争と平等の間で適切なバランスを取ること。
そして産業革命後、「社会主義陣営」が誕生するまでの間(=18世紀末―20世紀前半)、国や社会の保守にたいする主な妨げとなってきたのは、自由主義の行き過ぎでした。
当時の保守主義が社会主義寄りのスタンスを取ったのは、こう考えれば自然なことにすぎません。
しかるに20世紀後半にいたると、ソ連(現ロシア)率いる社会主義陣営が、自由主義諸国の存立を脅かすまでになる。
今度は社会主義の行き過ぎが、国や社会の保守にたいする妨げとして際立ってきたのです。
だからこそ、保守主義も自由主義寄りに転換した。
とはいえ現在の世界では、社会主義陣営が崩壊したうえ、新自由主義やグローバリズムの台頭が、格差の拡大や貧困層の増加、あるいは経済の停滞といった弊害をもたらすにいたっている。
自由主義の行き過ぎが、保守の妨げとなる時代がふたたび訪れたのです。
ならば真の保守主義者、ないし経世済民を真剣に考える者は、あらためて社会主義寄りのスタンスを取らねばならない。
三橋さんが「新」社会主義を提唱したのは、まったく当然のことではないでしょうか。
ちなみに自由主義の総本山たるアメリカさえ、独立にあたっては「コモンウェルス」(Commonwealth)を謳いました。
コモンウェルスは通常、「連邦」とか「共和国」と訳されますが、英語のつづりを見ればお分かりのように、元来は「common wealth」、すなわち「共通の豊かさ」「豊かさを分かち合う」という意味。
平等の尊重、ないし社会主義志向に通じる要素を、ここに見出すのは容易でしょう。
岩手県の達増拓也知事も、この点を踏まえて「岩手コモンウェルス構想」を提唱しています。
http://ameblo.jp/tassotakuya/entry-12101279965.html
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』でも論じたとおり、新自由主義やグローバリズム一辺倒の姿勢のまま戦後脱却を図ろうとすると、この国は「右傾化」(=ナショナリズムを強調する形の全体主義化)したうえで、アメリカに完全従属してしまう恐れが強い。
健全な社会的連帯感のもと、競争と平等を調和させたコモンウェルスをつくりあげることこそ、今後の保守の目標でなければならないのです。
ではでは♪
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1)「もともと、保守主義は社会主義寄りだった!」。この程度のパラドックスで驚いてはいけません。詳細はこちらを。
『愛国のパラドックス 「右か左か」の時代は終わった』(アスペクト)
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2)じつは高度成長期においても、日本はさまざまなパラドックスを抱えていました。この点を知っておくのも重要です。
『僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は4回繰り返された』(祥伝社)
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3)「保守(主義)」の意味が、とかく表面的にしか理解されない背景には、近代日本そのものの抱えるジレンマがあります。それについてはこちらを。
『夢見られた近代』(NTT出版)
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4)「『自由な政府』をつくるのはたいへんな仕事である。自由と統制という対極的な要素を、首尾一貫した形で融合させねばならない」(308ページ)
「保守主義の父」エドマンド・バークは、規制緩和や民営化を進めるだけではダメだと分かっていたのです。
『新訳 フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき』(PHP研究所)
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戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-03-10 21:20 小松ドットコムさんのブログ







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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/3/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
From 佐藤健志
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【PR】
2016年2月4日、日本はTPPに署名した。
まだ国会での批准手続きが残ってはいるものの、これによって日本はグローバル投資家の狩場となることがほぼ決定してしまった。「月刊三橋」では、以前からTPPに潜む数多くの問題点を指摘してきたが、いまだにTPPの恐ろしさを理解していない(できない/しようとしない)人たちも多い。
伊藤元重氏をはじめ、多くの人はTPPの内容を知らずに議論している。自動車の関税が撤廃されて、日本の自動車メーカーの輸出が増えるだろうと期待する声もあったが、蓋を開けてみれば、アメリカはSUV車の関税を29年間維持するなど、日本が期待する経済効果はほとんど見込めない内容になっている。
TPPはアメリカの巨大グローバル企業に日本という市場を差し出すための条約だったことが明らかになったのだが、そのことには目を瞑り、「これでアメリカとの安全保障が強化された」などと意味不明な理解でTPP賛成を叫ぶ寝ぼけた人たちに、三橋貴明が目覚めの鉄槌を振り下ろす。
『月刊三橋』最新号
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戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する
From 佐藤健志
私の新著『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』が、2月27日、徳間書店より発売されました!
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戦後(レジーム)脱却と言えば、2006年、はじめて政権の座についたとき、安倍総理が唱えたスローガン。
占領中はむろんのこと、1952年に独立を回復した後も、日本はアメリカに従属してきたわけですから、これは当然、「アメリカに追随することをやめて、真の自主独立を達成する」ことを意味するものと受け取られました。
「真の自主独立」の中身ですが、「独自の国家戦略のもと、安全保障や経世済民をめぐる政策を主体的に追求できること」と規定しておきましょう。
ここで言う「安全保障」には、国防のみならず、食料やエネルギーの安定供給確保、インフラ整備や災害対策、さらには言語を含めた自国文化の保護も含まれます。
第一次安倍内閣は短命に終わりましたが、2012年、民主党から政権を取り返す形で第二次安倍内閣が成立したときは、「これで戦後脱却が達成される! 日本が変わる!」と、躍り上がって喜んだ人が少なからずいたものです。
同内閣に反対する立場の人すら、「このままでは日本が戦前のようになってしまう」と危惧することが多かった。
しかるにわが国において、「戦前」は「戦後」の対立概念のように見なされている。
言い替えれば、
〈安倍内閣が「戦後脱却」を実現させる〉
こと自体については、同内閣への賛成・反対を問わず、コンセンサスが成立していたのです。
ところがどっこい。
ここ数年、安倍内閣が実践してきた政策を見ると、対米従属からの脱却どころか、むしろアメリカへの完全従属をめざしているのではないか? という感が強い。
戦後脱却どころか、「戦後の完成」に向けて邁進していると評しても過言ではありません。
自民党の法務部会長である丸山和也参院議員など、最近、同院の憲法審査会で、「日本がアメリカの51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか」と発言したくらいですからね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010000-logmi-pol
丸山議員の発言については、オバマ大統領を「奴隷の子孫」のごとく見なした箇所が、もっぱら問題になっていますが、こちらの箇所も負けず劣らず、あるいはそれ以上に問題だと思います。
対米従属からの脱却を(少なくとも主観的には)めざしつつ、実際には従属の徹底へと向かってしまうのはなぜなのか?
これが本の第一のテーマです。
第二のテーマは、やはりタイトルに出てくる「右傾化」。
本書ではこの言葉を、「ナショナリズムを強調する形の全体主義化」という意味で使いました。
全体主義は「社会規模において、特定の立場や主張が絶対化され、それに反対する者にたいしては抑圧や攻撃が加えられる状態」と定義しています。
保守主義は、いかなる立場や主張も絶対に正しいわけではない(人間の理性そのものに限界があるためです)というところから出発する理念ですから、右傾化と保守化が別物なのは明らかでしょう。
私の見るところ、現在の日本ではイデオロギーの左右によらず、自分たちの立場や主張を絶対化したあげく、対立する勢力については、威圧して攻撃すればいいとする風潮が強まっています。
つまりは右(いわゆる「保守派」)と、左(いわゆる「左翼・リベラル」)が、そろって全体主義的になってきているのです。
ただし内閣支持率を見ても分かるように、目下、優勢なのは右ですから、日本そのものの全体主義化が生じるとすれば、それは「右傾化」の形を取る可能性が強い。
とはいえ、ここで「あれ?」と思われた方も多いのではないでしょうか。
そうです。
ナショナリズムとは国家を重視する立場を指す以上、それに基づく形で社会が全体主義的になるとすれば、アメリカへの完全従属、すなわち「属国化」など生じるはずがない。
むろん、その通り。
現在、わが国で生じている右傾化は、じつは右傾化としてすら本物ではありません。
だからこそ、「右傾化」とカギカッコに入れたのです。
カギカッコを形作っているものは何か?
ずばり申し上げましょう。
思考停止です。
この思考停止の背後には、いかなる経緯や構造があるのか?
どうすれば脱却できるのか?
上記二つのテーマについて、さまざまな角度から徹底的に論じました。
「震災ゴジラ!」「僕たちは戦後史を知らない」「国家のツジツマ」「愛国のパラドックス」といった、過去数年の著作で展開してきた考察の集大成であると同時に、新たな地平を切り拓く突破口になったと自負しています。
目次をご紹介しましょう。
第一章 「戦後脱却」は属国化の道
第二章 理不尽の陰にキッチュあり
第三章 思考停止と「戦後の始まり」
第四章 不条理国家の見取り図
終章 筋の通った未来のために
そして!
本日、3月2日(水)の8:00から、3月4日(金)の23:59まで、出版記念の期間限定キャンペーンが行われます。
Amazonで本書をご予約・ご購入のうえ、
http://www.maroon.dti.ne.jp/dakkyaku2016/
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申し込みには Amazon から送られる注文番号が必要ですが、キャンペーン開始前に Amazonでご予約・ご購入された方もご参加いただけます。
お問い合わせは、『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』キャンペーン事務局([email protected])までどうぞ。
今年は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、初めての国政選挙が行われる年。
夏の参院選のことですが、ダブル選挙になるのではという話も飛び交っています。
しかも戦後初めて、憲法改正が選挙の争点としてクローズアップされる可能性がある。
2016年は戦後日本のあり方が大きく変わるかも知れない年なのです!
賢明な選択をなすには、何が必要なのか?
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』
ぜひご一読を!
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1)「右傾化」と「保守化」が別物であるように、そもそも日本の保守派は、本当の意味における「保守」ではありません。詳細はこちらを。
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2)右と左が、そろって全体主義的となるにいたった経緯については、この本も是非どうぞ。
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3)自主独立の追求が、完全従属に行き着きかねないパラドックスの背景を知るには、こちらがお勧めです。
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4)「フランスはどうにもならない災難に陥っている。しかもその代償たるや、他国が最良の繁栄を獲得するために払った代償よりずっと高い!(中略)フランスは自国の美徳を卑しめるために、国益を放棄したのである」(71ページ)
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『コモン・センス完全版 アメリカを生んだ「過激な聖書」』(PHP研究所)
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戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する
From 佐藤健志
私の新著『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』が、2月27日、徳間書店より発売されました!
http://www.amazon.co.jp//dp/4198640637/
戦後(レジーム)脱却と言えば、2006年、はじめて政権の座についたとき、安倍総理が唱えたスローガン。
占領中はむろんのこと、1952年に独立を回復した後も、日本はアメリカに従属してきたわけですから、これは当然、「アメリカに追随することをやめて、真の自主独立を達成する」ことを意味するものと受け取られました。
「真の自主独立」の中身ですが、「独自の国家戦略のもと、安全保障や経世済民をめぐる政策を主体的に追求できること」と規定しておきましょう。
ここで言う「安全保障」には、国防のみならず、食料やエネルギーの安定供給確保、インフラ整備や災害対策、さらには言語を含めた自国文化の保護も含まれます。
第一次安倍内閣は短命に終わりましたが、2012年、民主党から政権を取り返す形で第二次安倍内閣が成立したときは、「これで戦後脱却が達成される! 日本が変わる!」と、躍り上がって喜んだ人が少なからずいたものです。
同内閣に反対する立場の人すら、「このままでは日本が戦前のようになってしまう」と危惧することが多かった。
しかるにわが国において、「戦前」は「戦後」の対立概念のように見なされている。
言い替えれば、
〈安倍内閣が「戦後脱却」を実現させる〉
こと自体については、同内閣への賛成・反対を問わず、コンセンサスが成立していたのです。
ところがどっこい。
ここ数年、安倍内閣が実践してきた政策を見ると、対米従属からの脱却どころか、むしろアメリカへの完全従属をめざしているのではないか? という感が強い。
戦後脱却どころか、「戦後の完成」に向けて邁進していると評しても過言ではありません。
自民党の法務部会長である丸山和也参院議員など、最近、同院の憲法審査会で、「日本がアメリカの51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか」と発言したくらいですからね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010000-logmi-pol
丸山議員の発言については、オバマ大統領を「奴隷の子孫」のごとく見なした箇所が、もっぱら問題になっていますが、こちらの箇所も負けず劣らず、あるいはそれ以上に問題だと思います。
対米従属からの脱却を(少なくとも主観的には)めざしつつ、実際には従属の徹底へと向かってしまうのはなぜなのか?
これが本の第一のテーマです。
第二のテーマは、やはりタイトルに出てくる「右傾化」。
本書ではこの言葉を、「ナショナリズムを強調する形の全体主義化」という意味で使いました。
全体主義は「社会規模において、特定の立場や主張が絶対化され、それに反対する者にたいしては抑圧や攻撃が加えられる状態」と定義しています。
保守主義は、いかなる立場や主張も絶対に正しいわけではない(人間の理性そのものに限界があるためです)というところから出発する理念ですから、右傾化と保守化が別物なのは明らかでしょう。
私の見るところ、現在の日本ではイデオロギーの左右によらず、自分たちの立場や主張を絶対化したあげく、対立する勢力については、威圧して攻撃すればいいとする風潮が強まっています。
つまりは右(いわゆる「保守派」)と、左(いわゆる「左翼・リベラル」)が、そろって全体主義的になってきているのです。
ただし内閣支持率を見ても分かるように、目下、優勢なのは右ですから、日本そのものの全体主義化が生じるとすれば、それは「右傾化」の形を取る可能性が強い。
とはいえ、ここで「あれ?」と思われた方も多いのではないでしょうか。
そうです。
ナショナリズムとは国家を重視する立場を指す以上、それに基づく形で社会が全体主義的になるとすれば、アメリカへの完全従属、すなわち「属国化」など生じるはずがない。
むろん、その通り。
現在、わが国で生じている右傾化は、じつは右傾化としてすら本物ではありません。
だからこそ、「右傾化」とカギカッコに入れたのです。
カギカッコを形作っているものは何か?
ずばり申し上げましょう。
思考停止です。
この思考停止の背後には、いかなる経緯や構造があるのか?
どうすれば脱却できるのか?
上記二つのテーマについて、さまざまな角度から徹底的に論じました。
「震災ゴジラ!」「僕たちは戦後史を知らない」「国家のツジツマ」「愛国のパラドックス」といった、過去数年の著作で展開してきた考察の集大成であると同時に、新たな地平を切り拓く突破口になったと自負しています。
目次をご紹介しましょう。
第一章 「戦後脱却」は属国化の道
第二章 理不尽の陰にキッチュあり
第三章 思考停止と「戦後の始まり」
第四章 不条理国家の見取り図
終章 筋の通った未来のために
そして!
本日、3月2日(水)の8:00から、3月4日(金)の23:59まで、出版記念の期間限定キャンペーンが行われます。
Amazonで本書をご予約・ご購入のうえ、
http://www.maroon.dti.ne.jp/dakkyaku2016/
から申し込みをしていただいた方に、著者特典をプレゼントいたします!
申し込みには Amazon から送られる注文番号が必要ですが、キャンペーン開始前に Amazonでご予約・ご購入された方もご参加いただけます。
お問い合わせは、『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』キャンペーン事務局([email protected])までどうぞ。
今年は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、初めての国政選挙が行われる年。
夏の参院選のことですが、ダブル選挙になるのではという話も飛び交っています。
しかも戦後初めて、憲法改正が選挙の争点としてクローズアップされる可能性がある。
2016年は戦後日本のあり方が大きく変わるかも知れない年なのです!
賢明な選択をなすには、何が必要なのか?
『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』
ぜひご一読を!
ではでは♪
<佐藤健志からのお知らせ>
1)「右傾化」と「保守化」が別物であるように、そもそも日本の保守派は、本当の意味における「保守」ではありません。詳細はこちらを。
『愛国のパラドックス 「右か左か」の時代は終わった』(アスペクト)
http://amzn.to/1A9Ezve(紙版)
http://amzn.to/1CbFYXj(電子版)
2)右と左が、そろって全体主義的となるにいたった経緯については、この本も是非どうぞ。
『僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は4回繰り返された』(祥伝社)
http://amzn.to/1lXtYQM
3)自主独立の追求が、完全従属に行き着きかねないパラドックスの背景を知るには、こちらがお勧めです。
『夢見られた近代』(NTT出版)
http://amzn.to/18IWkvl(紙版)
http://amzn.to/1JPMLrY(電子版)
4)「フランスはどうにもならない災難に陥っている。しかもその代償たるや、他国が最良の繁栄を獲得するために払った代償よりずっと高い!(中略)フランスは自国の美徳を卑しめるために、国益を放棄したのである」(71ページ)
他人事と笑えるかどうか、微妙なところではないでしょうか。
『新訳 フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき』(PHP研究所)
http://amzn.to/1jLBOcj (紙版)
http://amzn.to/19bYio8 (電子版)
5)この70年あまり、日本が従属してきたアメリカも、かつてはイギリスの植民地でした。同国がいかにして自主独立を達成したか、そのマニフェストがこれです。
『コモン・センス完全版 アメリカを生んだ「過激な聖書」』(PHP研究所)
http://amzn.to/1lXtL07(紙版)
http://amzn.to/1AF8Bxz(電子版)
6)そして、ブログとツイッターはこちらをどうぞ…
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戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

2016-03-10 21:20 小松ドットコムさんのブログ







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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/3/2
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From 佐藤健志
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【PR】
2016年2月4日、日本はTPPに署名した。
まだ国会での批准手続きが残ってはいるものの、これによって日本はグローバル投資家の狩場となることがほぼ決定してしまった。「月刊三橋」では、以前からTPPに潜む数多くの問題点を指摘してきたが、いまだにTPPの恐ろしさを理解していない(できない/しようとしない)人たちも多い。
伊藤元重氏をはじめ、多くの人はTPPの内容を知らずに議論している。自動車の関税が撤廃されて、日本の自動車メーカーの輸出が増えるだろうと期待する声もあったが、蓋を開けてみれば、アメリカはSUV車の関税を29年間維持するなど、日本が期待する経済効果はほとんど見込めない内容になっている。
TPPはアメリカの巨大グローバル企業に日本という市場を差し出すための条約だったことが明らかになったのだが、そのことには目を瞑り、「これでアメリカとの安全保障が強化された」などと意味不明な理解でTPP賛成を叫ぶ寝ぼけた人たちに、三橋貴明が目覚めの鉄槌を振り下ろす。
『月刊三橋』最新号
「TPP大検証―日本を貧困化させる新たなる不平等条約なのか?」
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戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する
From 佐藤健志
私の新著『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』が、2月27日、徳間書店より発売されました!
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戦後(レジーム)脱却と言えば、2006年、はじめて政権の座についたとき、安倍総理が唱えたスローガン。
占領中はむろんのこと、1952年に独立を回復した後も、日本はアメリカに従属してきたわけですから、これは当然、「アメリカに追随することをやめて、真の自主独立を達成する」ことを意味するものと受け取られました。
「真の自主独立」の中身ですが、「独自の国家戦略のもと、安全保障や経世済民をめぐる政策を主体的に追求できること」と規定しておきましょう。
ここで言う「安全保障」には、国防のみならず、食料やエネルギーの安定供給確保、インフラ整備や災害対策、さらには言語を含めた自国文化の保護も含まれます。
第一次安倍内閣は短命に終わりましたが、2012年、民主党から政権を取り返す形で第二次安倍内閣が成立したときは、「これで戦後脱却が達成される! 日本が変わる!」と、躍り上がって喜んだ人が少なからずいたものです。
同内閣に反対する立場の人すら、「このままでは日本が戦前のようになってしまう」と危惧することが多かった。
しかるにわが国において、「戦前」は「戦後」の対立概念のように見なされている。
言い替えれば、
〈安倍内閣が「戦後脱却」を実現させる〉
こと自体については、同内閣への賛成・反対を問わず、コンセンサスが成立していたのです。
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戦後脱却どころか、「戦後の完成」に向けて邁進していると評しても過言ではありません。
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丸山議員の発言については、オバマ大統領を「奴隷の子孫」のごとく見なした箇所が、もっぱら問題になっていますが、こちらの箇所も負けず劣らず、あるいはそれ以上に問題だと思います。
対米従属からの脱却を(少なくとも主観的には)めざしつつ、実際には従属の徹底へと向かってしまうのはなぜなのか?
これが本の第一のテーマです。
第二のテーマは、やはりタイトルに出てくる「右傾化」。
本書ではこの言葉を、「ナショナリズムを強調する形の全体主義化」という意味で使いました。
全体主義は「社会規模において、特定の立場や主張が絶対化され、それに反対する者にたいしては抑圧や攻撃が加えられる状態」と定義しています。
保守主義は、いかなる立場や主張も絶対に正しいわけではない(人間の理性そのものに限界があるためです)というところから出発する理念ですから、右傾化と保守化が別物なのは明らかでしょう。
私の見るところ、現在の日本ではイデオロギーの左右によらず、自分たちの立場や主張を絶対化したあげく、対立する勢力については、威圧して攻撃すればいいとする風潮が強まっています。
つまりは右(いわゆる「保守派」)と、左(いわゆる「左翼・リベラル」)が、そろって全体主義的になってきているのです。
ただし内閣支持率を見ても分かるように、目下、優勢なのは右ですから、日本そのものの全体主義化が生じるとすれば、それは「右傾化」の形を取る可能性が強い。
とはいえ、ここで「あれ?」と思われた方も多いのではないでしょうか。
そうです。
ナショナリズムとは国家を重視する立場を指す以上、それに基づく形で社会が全体主義的になるとすれば、アメリカへの完全従属、すなわち「属国化」など生じるはずがない。
むろん、その通り。
現在、わが国で生じている右傾化は、じつは右傾化としてすら本物ではありません。
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