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レビュー記事

福島原発事故による自主避難者への初の賠償命令。東電に3000万円の支払いを命じる画期的判決。

2016-02-18 22:42 Everyone says I love you !

 

 福島第1原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされており、2016年2月には全国15地裁・地裁支部で係争中の原告団が全国連絡会を結成しました。

 原告の数、およそ1万人。

 その中で福島原発事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が

「事故の影響で精神疾患になり、仕事も失った」

などとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2015年2月18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は原告の病気や損害と事故との因果関係を認め、男性と妻に計約3千万円を支払うよう東電に命じました。

 これは、原発事故の自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決としては初めてのものです。そして、東電に支払いを命じた認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解額として提示された約1100万円を上回りました。

ADRは話し合いで解決する調停の一種です。

 

 

 原告側代理人弁護士の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)らは

「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。東電は「判決内容を精査し、引き続き真摯に対応する」

としています。

 

 

 判決によると、2011年3月の原発事故を受け、原告の男性らは健康被害などを懸念して福島県郡山市から京都市に自主避難しました。

 事故前に経営していた飲食店を数店舗有していた会社は、従業員も自主避難するなどしたために事業継続が困難になり、避難先ではコンビニ店でバイトをせざるを得なくなり、これらが原因で男性は不眠症やうつ病になりました。

 三木裁判長は判決理由で

「男性は住み慣れた福島から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、強いストレスを受けた」

と指摘し、不眠症やうつ病は

「事故が主な原因の一つ」

と認定しました。

 そのうえで、男性は不眠症と診断された2011年5月時点で就労不能な状態にあったとして、東電は休業による損害や慰謝料を支払うべきだとしました。

 

 

 ただし、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は2012年8月末までとしたのが問題で、賠償額が少なくなったのは、それ以降の分の請求を退けたためです。

 これでは事故から一年半しか自主避難に合理性がないということになります。

 この判断は年間の被ばく量が20ミリシーベルトに満たない場合には放射線の影響がないと線引きしたせいなのですが、そもそも、放射線の量がどれくらいならば人体への影響がないのかはっきりしないのに、それも外部被曝だけを考慮して、一定の線量以下になったら自主避難に合理性がないと切り捨てるのは不当だと思います。

 とはいえ、不眠症やうつ状態と原発事故の因果関係を認め、東電の行為の違法性、過失も認めたわけですから画期的です。

 さらに、共同原告である妻についても、原告男性の通院への付き添いなどで再就労が難しく、精神的苦痛を被ったとして東電の賠償責任を認めたのが、この判決の優れている点です。ただし、子供3人には東電がすでに支払った金額以上の慰謝料は認めませんでした。

 

 福島原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が自主避難の対象区域となります。現在、福島県からの避難者はまだ10万人!もおられ、うち、自主避難者は1万8000人に及びます。

 特に自主避難者は国の定めた避難地域外から避難しているので、放射線の被害を過小評価する人々にはなかなか理解されず、それもストレスの原因となっていることが知られています。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けていますが、この判決では、東電が賠償基準の前提とするこの国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について

「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」

と指摘し、事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示したもので、自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを否定するものとなりました。

 この判決をきっかけに、放射線によって故郷を追われた避難者、特に自主避難者への理解が深まることを期待します。

自主避難者への住宅の提供が来月2016年3月に一方的に打ち切られることになり、避難者は苦悩している。

 

 

それにしても年間20ミリシーベルト以下になったら避難していることに合理性がないという部分が、国・東電の主張そのままですし、どうにも納得がいきません。

原告側も控訴するのではないでしょうか。

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震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


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福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


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福島から自主避難、東電に3千万円賠償命じる 地裁判決

米田優人

2016年2月18日22時47分 朝日新聞

 

東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子4人が約1億8千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。

 東電や国に対する裁判を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国21地裁・支部(原告約1万人)で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

 判決は、東電が賠償基準の前提とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」と指摘。事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示した。自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

 判決によると、男性は2011年3月の事故当時、福島県内に家族と住み、妻と飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側にあり、東電がのちに自主避難の賠償対象区域とした。男性は事故数日後に家族と県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同5月から京都市のマンションへ。そのころから心身の不調が現れた。

 判決は、男性は故郷を離れ、会社の代表も辞めざるを得なくなって強度のストレスを受けたと認定。不眠やうつ病は事故が一因と認め、男性と妻が事故前に得ていた役員報酬額(月平均40万~76万円)の一部を休業損害として償うべきだと判断した。子ども3人については、自主避難区域の賠償基準に沿って東電が一家に払った賠償金計292万円で損害が償われているとして請求を退けた。

 自主避難それ自体については「事故による危険性が残り、情報が混乱している間は相当」と言及。放射線量が一定程度に落ち着き、情報の混乱も収まった12年8月までの間は、避難先の家賃相当額も東電に負担する責任がある、と述べた。(米田優人)

 ◇

 《自主避難の賠償》 福島第一原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が対象区域。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けた。避難した場合、大人12万円、妊婦・子ども64万~72万円が賠償される。このエリアのほか、賠償の対象はのちに福島県南部の9市町村と宮城県丸森町も加えられた。福島県によると、県全体の避難者は約10万人。賠償対象区域の外側も含め、自主的に避難している人は推計約1万8千人。

 

 

福島原発事故

自主避難 東電に初の賠償命令 

毎日新聞2016年2月18日 15時13分(最終更新 2月19日 01時00分) 

京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が賠償すべきだとして類型化した損害以外でも「個別的事情に応じて損害と認められる」と指摘、事故と精神疾患の因果関係を認めるなどした結果、認定額はADRを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる

 

 

東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に 2016年02月18日 23時23分 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

2016年02月18日 23時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2016年2月19日 中日新聞朝刊

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。

◆判決精査し対応

 <東京電力の話> 今後は判決内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応していく。

◆指針超えに意義

 <立命館大法科大学院の吉村良一教授(環境法)の話> 原発事故の避難者に対し、東京電力はこれまで原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で定められた金額しか賠償をしない姿勢を取ってきており、今回の判決が指針の範囲を超えて賠償を認めたことは大きな意義がある。

     

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福島原発事故による自主避難者への初の賠償命令。東電に3000万円の支払いを命じる画期的判決。

2016-02-18 22:42 Everyone says I love you !

 

 福島第1原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされており、2016年2月には全国15地裁・地裁支部で係争中の原告団が全国連絡会を結成しました。

 原告の数、およそ1万人。

 その中で福島原発事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が

「事故の影響で精神疾患になり、仕事も失った」

などとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2015年2月18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は原告の病気や損害と事故との因果関係を認め、男性と妻に計約3千万円を支払うよう東電に命じました。

 これは、原発事故の自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決としては初めてのものです。そして、東電に支払いを命じた認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解額として提示された約1100万円を上回りました。

ADRは話し合いで解決する調停の一種です。

 

 

 原告側代理人弁護士の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)らは

「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。東電は「判決内容を精査し、引き続き真摯に対応する」

としています。

 

 

 判決によると、2011年3月の原発事故を受け、原告の男性らは健康被害などを懸念して福島県郡山市から京都市に自主避難しました。

 事故前に経営していた飲食店を数店舗有していた会社は、従業員も自主避難するなどしたために事業継続が困難になり、避難先ではコンビニ店でバイトをせざるを得なくなり、これらが原因で男性は不眠症やうつ病になりました。

 三木裁判長は判決理由で

「男性は住み慣れた福島から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、強いストレスを受けた」

と指摘し、不眠症やうつ病は

「事故が主な原因の一つ」

と認定しました。

 そのうえで、男性は不眠症と診断された2011年5月時点で就労不能な状態にあったとして、東電は休業による損害や慰謝料を支払うべきだとしました。

 

 

 ただし、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は2012年8月末までとしたのが問題で、賠償額が少なくなったのは、それ以降の分の請求を退けたためです。

 これでは事故から一年半しか自主避難に合理性がないということになります。

 この判断は年間の被ばく量が20ミリシーベルトに満たない場合には放射線の影響がないと線引きしたせいなのですが、そもそも、放射線の量がどれくらいならば人体への影響がないのかはっきりしないのに、それも外部被曝だけを考慮して、一定の線量以下になったら自主避難に合理性がないと切り捨てるのは不当だと思います。

 とはいえ、不眠症やうつ状態と原発事故の因果関係を認め、東電の行為の違法性、過失も認めたわけですから画期的です。

 さらに、共同原告である妻についても、原告男性の通院への付き添いなどで再就労が難しく、精神的苦痛を被ったとして東電の賠償責任を認めたのが、この判決の優れている点です。ただし、子供3人には東電がすでに支払った金額以上の慰謝料は認めませんでした。

 

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福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
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「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

 

 

福島から自主避難、東電に3千万円賠償命じる 地裁判決

米田優人

2016年2月18日22時47分 朝日新聞

 

東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子4人が約1億8千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。

 東電や国に対する裁判を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国21地裁・支部(原告約1万人)で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

 判決は、東電が賠償基準の前提とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」と指摘。事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示した。自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

 判決によると、男性は2011年3月の事故当時、福島県内に家族と住み、妻と飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側にあり、東電がのちに自主避難の賠償対象区域とした。男性は事故数日後に家族と県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同5月から京都市のマンションへ。そのころから心身の不調が現れた。

 判決は、男性は故郷を離れ、会社の代表も辞めざるを得なくなって強度のストレスを受けたと認定。不眠やうつ病は事故が一因と認め、男性と妻が事故前に得ていた役員報酬額(月平均40万~76万円)の一部を休業損害として償うべきだと判断した。子ども3人については、自主避難区域の賠償基準に沿って東電が一家に払った賠償金計292万円で損害が償われているとして請求を退けた。

 自主避難それ自体については「事故による危険性が残り、情報が混乱している間は相当」と言及。放射線量が一定程度に落ち着き、情報の混乱も収まった12年8月までの間は、避難先の家賃相当額も東電に負担する責任がある、と述べた。(米田優人)

 ◇

 《自主避難の賠償》 福島第一原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が対象区域。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けた。避難した場合、大人12万円、妊婦・子ども64万~72万円が賠償される。このエリアのほか、賠償の対象はのちに福島県南部の9市町村と宮城県丸森町も加えられた。福島県によると、県全体の避難者は約10万人。賠償対象区域の外側も含め、自主的に避難している人は推計約1万8千人。

 

 

福島原発事故

自主避難 東電に初の賠償命令 

毎日新聞2016年2月18日 15時13分(最終更新 2月19日 01時00分) 

京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が賠償すべきだとして類型化した損害以外でも「個別的事情に応じて損害と認められる」と指摘、事故と精神疾患の因果関係を認めるなどした結果、認定額はADRを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる

 

 

東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に 2016年02月18日 23時23分 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

2016年02月18日 23時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2016年2月19日 中日新聞朝刊

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。

◆判決精査し対応

 <東京電力の話> 今後は判決内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応していく。

◆指針超えに意義

 <立命館大法科大学院の吉村良一教授(環境法)の話> 原発事故の避難者に対し、東京電力はこれまで原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で定められた金額しか賠償をしない姿勢を取ってきており、今回の判決が指針の範囲を超えて賠償を認めたことは大きな意義がある。

     

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福島原発事故による自主避難者への初の賠償命令。東電に3000万円の支払いを命じる画期的判決。

2016-02-18 22:42 Everyone says I love you !

 

 福島第1原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされており、2016年2月には全国15地裁・地裁支部で係争中の原告団が全国連絡会を結成しました。

 原告の数、およそ1万人。

 その中で福島原発事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が

「事故の影響で精神疾患になり、仕事も失った」

などとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2015年2月18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は原告の病気や損害と事故との因果関係を認め、男性と妻に計約3千万円を支払うよう東電に命じました。

 これは、原発事故の自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決としては初めてのものです。そして、東電に支払いを命じた認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解額として提示された約1100万円を上回りました。

ADRは話し合いで解決する調停の一種です。

 

 

 原告側代理人弁護士の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)らは

「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。東電は「判決内容を精査し、引き続き真摯に対応する」

としています。

 

 

 判決によると、2011年3月の原発事故を受け、原告の男性らは健康被害などを懸念して福島県郡山市から京都市に自主避難しました。

 事故前に経営していた飲食店を数店舗有していた会社は、従業員も自主避難するなどしたために事業継続が困難になり、避難先ではコンビニ店でバイトをせざるを得なくなり、これらが原因で男性は不眠症やうつ病になりました。

 三木裁判長は判決理由で

「男性は住み慣れた福島から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、強いストレスを受けた」

と指摘し、不眠症やうつ病は

「事故が主な原因の一つ」

と認定しました。

 そのうえで、男性は不眠症と診断された2011年5月時点で就労不能な状態にあったとして、東電は休業による損害や慰謝料を支払うべきだとしました。

 

 

 ただし、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は2012年8月末までとしたのが問題で、賠償額が少なくなったのは、それ以降の分の請求を退けたためです。

 これでは事故から一年半しか自主避難に合理性がないということになります。

 この判断は年間の被ばく量が20ミリシーベルトに満たない場合には放射線の影響がないと線引きしたせいなのですが、そもそも、放射線の量がどれくらいならば人体への影響がないのかはっきりしないのに、それも外部被曝だけを考慮して、一定の線量以下になったら自主避難に合理性がないと切り捨てるのは不当だと思います。

 とはいえ、不眠症やうつ状態と原発事故の因果関係を認め、東電の行為の違法性、過失も認めたわけですから画期的です。

 さらに、共同原告である妻についても、原告男性の通院への付き添いなどで再就労が難しく、精神的苦痛を被ったとして東電の賠償責任を認めたのが、この判決の優れている点です。ただし、子供3人には東電がすでに支払った金額以上の慰謝料は認めませんでした。

 

 福島原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が自主避難の対象区域となります。現在、福島県からの避難者はまだ10万人!もおられ、うち、自主避難者は1万8000人に及びます。

 特に自主避難者は国の定めた避難地域外から避難しているので、放射線の被害を過小評価する人々にはなかなか理解されず、それもストレスの原因となっていることが知られています。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けていますが、この判決では、東電が賠償基準の前提とするこの国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について

「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」

と指摘し、事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示したもので、自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを否定するものとなりました。

 この判決をきっかけに、放射線によって故郷を追われた避難者、特に自主避難者への理解が深まることを期待します。

自主避難者への住宅の提供が来月2016年3月に一方的に打ち切られることになり、避難者は苦悩している。

 

 

それにしても年間20ミリシーベルト以下になったら避難していることに合理性がないという部分が、国・東電の主張そのままですし、どうにも納得がいきません。

原告側も控訴するのではないでしょうか。

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終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~ ヘレン・カルディコット(監修) (著), 河村 めぐみ (翻訳) ブックマン社

世界を震撼させたベストセラー『CRISIS WITHOUT END』の日本版。 隠されているのは、高濃度汚染水だけではない!?
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全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実 共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著) 祥伝社

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震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

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一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

 

 

福島から自主避難、東電に3千万円賠償命じる 地裁判決

米田優人

2016年2月18日22時47分 朝日新聞

 

東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子4人が約1億8千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。

 東電や国に対する裁判を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国21地裁・支部(原告約1万人)で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

 判決は、東電が賠償基準の前提とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」と指摘。事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示した。自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

 判決によると、男性は2011年3月の事故当時、福島県内に家族と住み、妻と飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側にあり、東電がのちに自主避難の賠償対象区域とした。男性は事故数日後に家族と県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同5月から京都市のマンションへ。そのころから心身の不調が現れた。

 判決は、男性は故郷を離れ、会社の代表も辞めざるを得なくなって強度のストレスを受けたと認定。不眠やうつ病は事故が一因と認め、男性と妻が事故前に得ていた役員報酬額(月平均40万~76万円)の一部を休業損害として償うべきだと判断した。子ども3人については、自主避難区域の賠償基準に沿って東電が一家に払った賠償金計292万円で損害が償われているとして請求を退けた。

 自主避難それ自体については「事故による危険性が残り、情報が混乱している間は相当」と言及。放射線量が一定程度に落ち着き、情報の混乱も収まった12年8月までの間は、避難先の家賃相当額も東電に負担する責任がある、と述べた。(米田優人)

 ◇

 《自主避難の賠償》 福島第一原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が対象区域。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けた。避難した場合、大人12万円、妊婦・子ども64万~72万円が賠償される。このエリアのほか、賠償の対象はのちに福島県南部の9市町村と宮城県丸森町も加えられた。福島県によると、県全体の避難者は約10万人。賠償対象区域の外側も含め、自主的に避難している人は推計約1万8千人。

 

 

福島原発事故

自主避難 東電に初の賠償命令 

毎日新聞2016年2月18日 15時13分(最終更新 2月19日 01時00分) 

京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が賠償すべきだとして類型化した損害以外でも「個別的事情に応じて損害と認められる」と指摘、事故と精神疾患の因果関係を認めるなどした結果、認定額はADRを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる

 

 

東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に 2016年02月18日 23時23分 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

2016年02月18日 23時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2016年2月19日 中日新聞朝刊

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。

◆判決精査し対応

 <東京電力の話> 今後は判決内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応していく。

◆指針超えに意義

 <立命館大法科大学院の吉村良一教授(環境法)の話> 原発事故の避難者に対し、東京電力はこれまで原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で定められた金額しか賠償をしない姿勢を取ってきており、今回の判決が指針の範囲を超えて賠償を認めたことは大きな意義がある。

     

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福島原発事故による自主避難者への初の賠償命令。東電に3000万円の支払いを命じる画期的判決。

2016-02-18 22:42 Everyone says I love you !

 

 福島第1原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされており、2016年2月には全国15地裁・地裁支部で係争中の原告団が全国連絡会を結成しました。

 原告の数、およそ1万人。

 その中で福島原発事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が

「事故の影響で精神疾患になり、仕事も失った」

などとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2015年2月18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は原告の病気や損害と事故との因果関係を認め、男性と妻に計約3千万円を支払うよう東電に命じました。

 これは、原発事故の自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決としては初めてのものです。そして、東電に支払いを命じた認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解額として提示された約1100万円を上回りました。

ADRは話し合いで解決する調停の一種です。

 

 

 原告側代理人弁護士の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)らは

「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。東電は「判決内容を精査し、引き続き真摯に対応する」

としています。

 

 

 判決によると、2011年3月の原発事故を受け、原告の男性らは健康被害などを懸念して福島県郡山市から京都市に自主避難しました。

 事故前に経営していた飲食店を数店舗有していた会社は、従業員も自主避難するなどしたために事業継続が困難になり、避難先ではコンビニ店でバイトをせざるを得なくなり、これらが原因で男性は不眠症やうつ病になりました。

 三木裁判長は判決理由で

「男性は住み慣れた福島から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、強いストレスを受けた」

と指摘し、不眠症やうつ病は

「事故が主な原因の一つ」

と認定しました。

 そのうえで、男性は不眠症と診断された2011年5月時点で就労不能な状態にあったとして、東電は休業による損害や慰謝料を支払うべきだとしました。

 

 

 ただし、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は2012年8月末までとしたのが問題で、賠償額が少なくなったのは、それ以降の分の請求を退けたためです。

 これでは事故から一年半しか自主避難に合理性がないということになります。

 この判断は年間の被ばく量が20ミリシーベルトに満たない場合には放射線の影響がないと線引きしたせいなのですが、そもそも、放射線の量がどれくらいならば人体への影響がないのかはっきりしないのに、それも外部被曝だけを考慮して、一定の線量以下になったら自主避難に合理性がないと切り捨てるのは不当だと思います。

 とはいえ、不眠症やうつ状態と原発事故の因果関係を認め、東電の行為の違法性、過失も認めたわけですから画期的です。

 さらに、共同原告である妻についても、原告男性の通院への付き添いなどで再就労が難しく、精神的苦痛を被ったとして東電の賠償責任を認めたのが、この判決の優れている点です。ただし、子供3人には東電がすでに支払った金額以上の慰謝料は認めませんでした。

 

 福島原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が自主避難の対象区域となります。現在、福島県からの避難者はまだ10万人!もおられ、うち、自主避難者は1万8000人に及びます。

 特に自主避難者は国の定めた避難地域外から避難しているので、放射線の被害を過小評価する人々にはなかなか理解されず、それもストレスの原因となっていることが知られています。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けていますが、この判決では、東電が賠償基準の前提とするこの国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について

「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」

と指摘し、事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示したもので、自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを否定するものとなりました。

 この判決をきっかけに、放射線によって故郷を追われた避難者、特に自主避難者への理解が深まることを期待します。

自主避難者への住宅の提供が来月2016年3月に一方的に打ち切られることになり、避難者は苦悩している。

 

 

それにしても年間20ミリシーベルト以下になったら避難していることに合理性がないという部分が、国・東電の主張そのままですし、どうにも納得がいきません。

原告側も控訴するのではないでしょうか。

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震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


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福島から自主避難、東電に3千万円賠償命じる 地裁判決

米田優人

2016年2月18日22時47分 朝日新聞

 

東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子4人が約1億8千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。

 東電や国に対する裁判を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国21地裁・支部(原告約1万人)で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

 判決は、東電が賠償基準の前提とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」と指摘。事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示した。自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

 判決によると、男性は2011年3月の事故当時、福島県内に家族と住み、妻と飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側にあり、東電がのちに自主避難の賠償対象区域とした。男性は事故数日後に家族と県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同5月から京都市のマンションへ。そのころから心身の不調が現れた。

 判決は、男性は故郷を離れ、会社の代表も辞めざるを得なくなって強度のストレスを受けたと認定。不眠やうつ病は事故が一因と認め、男性と妻が事故前に得ていた役員報酬額(月平均40万~76万円)の一部を休業損害として償うべきだと判断した。子ども3人については、自主避難区域の賠償基準に沿って東電が一家に払った賠償金計292万円で損害が償われているとして請求を退けた。

 自主避難それ自体については「事故による危険性が残り、情報が混乱している間は相当」と言及。放射線量が一定程度に落ち着き、情報の混乱も収まった12年8月までの間は、避難先の家賃相当額も東電に負担する責任がある、と述べた。(米田優人)

 ◇

 《自主避難の賠償》 福島第一原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が対象区域。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けた。避難した場合、大人12万円、妊婦・子ども64万~72万円が賠償される。このエリアのほか、賠償の対象はのちに福島県南部の9市町村と宮城県丸森町も加えられた。福島県によると、県全体の避難者は約10万人。賠償対象区域の外側も含め、自主的に避難している人は推計約1万8千人。

 

 

福島原発事故

自主避難 東電に初の賠償命令 

毎日新聞2016年2月18日 15時13分(最終更新 2月19日 01時00分) 

京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が賠償すべきだとして類型化した損害以外でも「個別的事情に応じて損害と認められる」と指摘、事故と精神疾患の因果関係を認めるなどした結果、認定額はADRを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる

 

 

東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に 2016年02月18日 23時23分 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

2016年02月18日 23時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2016年2月19日 中日新聞朝刊

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。

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福島原発事故による自主避難者への初の賠償命令。東電に3000万円の支払いを命じる画期的判決。

2016-02-18 22:42 Everyone says I love you !

 

 福島第1原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされており、2016年2月には全国15地裁・地裁支部で係争中の原告団が全国連絡会を結成しました。

 原告の数、およそ1万人。

 その中で福島原発事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が

「事故の影響で精神疾患になり、仕事も失った」

などとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2015年2月18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は原告の病気や損害と事故との因果関係を認め、男性と妻に計約3千万円を支払うよう東電に命じました。

 これは、原発事故の自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決としては初めてのものです。そして、東電に支払いを命じた認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解額として提示された約1100万円を上回りました。

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 三木裁判長は判決理由で

「男性は住み慣れた福島から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、強いストレスを受けた」

と指摘し、不眠症やうつ病は

「事故が主な原因の一つ」

と認定しました。

 そのうえで、男性は不眠症と診断された2011年5月時点で就労不能な状態にあったとして、東電は休業による損害や慰謝料を支払うべきだとしました。

 

 

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戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。


福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

 

 

福島から自主避難、東電に3千万円賠償命じる 地裁判決

米田優人

2016年2月18日22時47分 朝日新聞

 

東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子4人が約1億8千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。

 東電や国に対する裁判を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国21地裁・支部(原告約1万人)で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

 判決は、東電が賠償基準の前提とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」と指摘。事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示した。自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

 判決によると、男性は2011年3月の事故当時、福島県内に家族と住み、妻と飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側にあり、東電がのちに自主避難の賠償対象区域とした。男性は事故数日後に家族と県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同5月から京都市のマンションへ。そのころから心身の不調が現れた。

 判決は、男性は故郷を離れ、会社の代表も辞めざるを得なくなって強度のストレスを受けたと認定。不眠やうつ病は事故が一因と認め、男性と妻が事故前に得ていた役員報酬額(月平均40万~76万円)の一部を休業損害として償うべきだと判断した。子ども3人については、自主避難区域の賠償基準に沿って東電が一家に払った賠償金計292万円で損害が償われているとして請求を退けた。

 自主避難それ自体については「事故による危険性が残り、情報が混乱している間は相当」と言及。放射線量が一定程度に落ち着き、情報の混乱も収まった12年8月までの間は、避難先の家賃相当額も東電に負担する責任がある、と述べた。(米田優人)

 ◇

 《自主避難の賠償》 福島第一原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が対象区域。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けた。避難した場合、大人12万円、妊婦・子ども64万~72万円が賠償される。このエリアのほか、賠償の対象はのちに福島県南部の9市町村と宮城県丸森町も加えられた。福島県によると、県全体の避難者は約10万人。賠償対象区域の外側も含め、自主的に避難している人は推計約1万8千人。

 

 

福島原発事故

自主避難 東電に初の賠償命令 

毎日新聞2016年2月18日 15時13分(最終更新 2月19日 01時00分) 

京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が賠償すべきだとして類型化した損害以外でも「個別的事情に応じて損害と認められる」と指摘、事故と精神疾患の因果関係を認めるなどした結果、認定額はADRを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる

 

 

東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に 2016年02月18日 23時23分 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

2016年02月18日 23時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2016年2月19日 中日新聞朝刊

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。

◆判決精査し対応

 <東京電力の話> 今後は判決内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応していく。

◆指針超えに意義

 <立命館大法科大学院の吉村良一教授(環境法)の話> 原発事故の避難者に対し、東京電力はこれまで原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で定められた金額しか賠償をしない姿勢を取ってきており、今回の判決が指針の範囲を超えて賠償を認めたことは大きな意義がある。

     

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福島原発事故による自主避難者への初の賠償命令。東電に3000万円の支払いを命じる画期的判決。

2016-02-18 22:42 Everyone says I love you !

 

 福島第1原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされており、2016年2月には全国15地裁・地裁支部で係争中の原告団が全国連絡会を結成しました。

 原告の数、およそ1万人。

 その中で福島原発事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が

「事故の影響で精神疾患になり、仕事も失った」

などとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2015年2月18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は原告の病気や損害と事故との因果関係を認め、男性と妻に計約3千万円を支払うよう東電に命じました。

 これは、原発事故の自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決としては初めてのものです。そして、東電に支払いを命じた認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解額として提示された約1100万円を上回りました。

ADRは話し合いで解決する調停の一種です。

 

 

 原告側代理人弁護士の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)らは

「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。東電は「判決内容を精査し、引き続き真摯に対応する」

としています。

 

 

 判決によると、2011年3月の原発事故を受け、原告の男性らは健康被害などを懸念して福島県郡山市から京都市に自主避難しました。

 事故前に経営していた飲食店を数店舗有していた会社は、従業員も自主避難するなどしたために事業継続が困難になり、避難先ではコンビニ店でバイトをせざるを得なくなり、これらが原因で男性は不眠症やうつ病になりました。

 三木裁判長は判決理由で

「男性は住み慣れた福島から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、強いストレスを受けた」

と指摘し、不眠症やうつ病は

「事故が主な原因の一つ」

と認定しました。

 そのうえで、男性は不眠症と診断された2011年5月時点で就労不能な状態にあったとして、東電は休業による損害や慰謝料を支払うべきだとしました。

 

 

 ただし、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は2012年8月末までとしたのが問題で、賠償額が少なくなったのは、それ以降の分の請求を退けたためです。

 これでは事故から一年半しか自主避難に合理性がないということになります。

 この判断は年間の被ばく量が20ミリシーベルトに満たない場合には放射線の影響がないと線引きしたせいなのですが、そもそも、放射線の量がどれくらいならば人体への影響がないのかはっきりしないのに、それも外部被曝だけを考慮して、一定の線量以下になったら自主避難に合理性がないと切り捨てるのは不当だと思います。

 とはいえ、不眠症やうつ状態と原発事故の因果関係を認め、東電の行為の違法性、過失も認めたわけですから画期的です。

 さらに、共同原告である妻についても、原告男性の通院への付き添いなどで再就労が難しく、精神的苦痛を被ったとして東電の賠償責任を認めたのが、この判決の優れている点です。ただし、子供3人には東電がすでに支払った金額以上の慰謝料は認めませんでした。

 

 福島原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が自主避難の対象区域となります。現在、福島県からの避難者はまだ10万人!もおられ、うち、自主避難者は1万8000人に及びます。

 特に自主避難者は国の定めた避難地域外から避難しているので、放射線の被害を過小評価する人々にはなかなか理解されず、それもストレスの原因となっていることが知られています。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けていますが、この判決では、東電が賠償基準の前提とするこの国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について

「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」

と指摘し、事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示したもので、自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを否定するものとなりました。

 この判決をきっかけに、放射線によって故郷を追われた避難者、特に自主避難者への理解が深まることを期待します。

自主避難者への住宅の提供が来月2016年3月に一方的に打ち切られることになり、避難者は苦悩している。

 

 

それにしても年間20ミリシーベルト以下になったら避難していることに合理性がないという部分が、国・東電の主張そのままですし、どうにも納得がいきません。

原告側も控訴するのではないでしょうか。

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終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~ ヘレン・カルディコット(監修) (著), 河村 めぐみ (翻訳) ブックマン社

世界を震撼させたベストセラー『CRISIS WITHOUT END』の日本版。 隠されているのは、高濃度汚染水だけではない!?
世界の科学者たちは、フクシマを、そして日本政府をこう見ている! 


全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実 共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著) 祥伝社

最新刊。

震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。


福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

 

 

福島から自主避難、東電に3千万円賠償命じる 地裁判決

米田優人

2016年2月18日22時47分 朝日新聞

 

東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子4人が約1億8千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。

 東電や国に対する裁判を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国21地裁・支部(原告約1万人)で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

 判決は、東電が賠償基準の前提とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」と指摘。事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示した。自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

 判決によると、男性は2011年3月の事故当時、福島県内に家族と住み、妻と飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側にあり、東電がのちに自主避難の賠償対象区域とした。男性は事故数日後に家族と県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同5月から京都市のマンションへ。そのころから心身の不調が現れた。

 判決は、男性は故郷を離れ、会社の代表も辞めざるを得なくなって強度のストレスを受けたと認定。不眠やうつ病は事故が一因と認め、男性と妻が事故前に得ていた役員報酬額(月平均40万~76万円)の一部を休業損害として償うべきだと判断した。子ども3人については、自主避難区域の賠償基準に沿って東電が一家に払った賠償金計292万円で損害が償われているとして請求を退けた。

 自主避難それ自体については「事故による危険性が残り、情報が混乱している間は相当」と言及。放射線量が一定程度に落ち着き、情報の混乱も収まった12年8月までの間は、避難先の家賃相当額も東電に負担する責任がある、と述べた。(米田優人)

 ◇

 《自主避難の賠償》 福島第一原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が対象区域。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けた。避難した場合、大人12万円、妊婦・子ども64万~72万円が賠償される。このエリアのほか、賠償の対象はのちに福島県南部の9市町村と宮城県丸森町も加えられた。福島県によると、県全体の避難者は約10万人。賠償対象区域の外側も含め、自主的に避難している人は推計約1万8千人。

 

 

福島原発事故

自主避難 東電に初の賠償命令 

毎日新聞2016年2月18日 15時13分(最終更新 2月19日 01時00分) 

京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が賠償すべきだとして類型化した損害以外でも「個別的事情に応じて損害と認められる」と指摘、事故と精神疾患の因果関係を認めるなどした結果、認定額はADRを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる

 

 

東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に 2016年02月18日 23時23分 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

2016年02月18日 23時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2016年2月19日 中日新聞朝刊

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。

◆判決精査し対応

 <東京電力の話> 今後は判決内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応していく。

◆指針超えに意義

 <立命館大法科大学院の吉村良一教授(環境法)の話> 原発事故の避難者に対し、東京電力はこれまで原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で定められた金額しか賠償をしない姿勢を取ってきており、今回の判決が指針の範囲を超えて賠償を認めたことは大きな意義がある。

     

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福島原発事故による自主避難者への初の賠償命令。東電に3000万円の支払いを命じる画期的判決。

2016-02-18 22:42 Everyone says I love you !

 

 福島第1原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされており、2016年2月には全国15地裁・地裁支部で係争中の原告団が全国連絡会を結成しました。

 原告の数、およそ1万人。

 その中で福島原発事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が

「事故の影響で精神疾患になり、仕事も失った」

などとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2015年2月18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は原告の病気や損害と事故との因果関係を認め、男性と妻に計約3千万円を支払うよう東電に命じました。

 これは、原発事故の自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決としては初めてのものです。そして、東電に支払いを命じた認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解額として提示された約1100万円を上回りました。

ADRは話し合いで解決する調停の一種です。

 

 

 原告側代理人弁護士の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)らは

「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。東電は「判決内容を精査し、引き続き真摯に対応する」

としています。

 

 

 判決によると、2011年3月の原発事故を受け、原告の男性らは健康被害などを懸念して福島県郡山市から京都市に自主避難しました。

 事故前に経営していた飲食店を数店舗有していた会社は、従業員も自主避難するなどしたために事業継続が困難になり、避難先ではコンビニ店でバイトをせざるを得なくなり、これらが原因で男性は不眠症やうつ病になりました。

 三木裁判長は判決理由で

「男性は住み慣れた福島から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、強いストレスを受けた」

と指摘し、不眠症やうつ病は

「事故が主な原因の一つ」

と認定しました。

 そのうえで、男性は不眠症と診断された2011年5月時点で就労不能な状態にあったとして、東電は休業による損害や慰謝料を支払うべきだとしました。

 

 

 ただし、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は2012年8月末までとしたのが問題で、賠償額が少なくなったのは、それ以降の分の請求を退けたためです。

 これでは事故から一年半しか自主避難に合理性がないということになります。

 この判断は年間の被ばく量が20ミリシーベルトに満たない場合には放射線の影響がないと線引きしたせいなのですが、そもそも、放射線の量がどれくらいならば人体への影響がないのかはっきりしないのに、それも外部被曝だけを考慮して、一定の線量以下になったら自主避難に合理性がないと切り捨てるのは不当だと思います。

 とはいえ、不眠症やうつ状態と原発事故の因果関係を認め、東電の行為の違法性、過失も認めたわけですから画期的です。

 さらに、共同原告である妻についても、原告男性の通院への付き添いなどで再就労が難しく、精神的苦痛を被ったとして東電の賠償責任を認めたのが、この判決の優れている点です。ただし、子供3人には東電がすでに支払った金額以上の慰謝料は認めませんでした。

 

 福島原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が自主避難の対象区域となります。現在、福島県からの避難者はまだ10万人!もおられ、うち、自主避難者は1万8000人に及びます。

 特に自主避難者は国の定めた避難地域外から避難しているので、放射線の被害を過小評価する人々にはなかなか理解されず、それもストレスの原因となっていることが知られています。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けていますが、この判決では、東電が賠償基準の前提とするこの国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について

「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」

と指摘し、事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示したもので、自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを否定するものとなりました。

 この判決をきっかけに、放射線によって故郷を追われた避難者、特に自主避難者への理解が深まることを期待します。

自主避難者への住宅の提供が来月2016年3月に一方的に打ち切られることになり、避難者は苦悩している。

 

 

それにしても年間20ミリシーベルト以下になったら避難していることに合理性がないという部分が、国・東電の主張そのままですし、どうにも納得がいきません。

原告側も控訴するのではないでしょうか。

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終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~ ヘレン・カルディコット(監修) (著), 河村 めぐみ (翻訳) ブックマン社

世界を震撼させたベストセラー『CRISIS WITHOUT END』の日本版。 隠されているのは、高濃度汚染水だけではない!?
世界の科学者たちは、フクシマを、そして日本政府をこう見ている! 


全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実 共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著) 祥伝社

最新刊。

震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
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東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。


福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
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東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

 

 

福島から自主避難、東電に3千万円賠償命じる 地裁判決

米田優人

2016年2月18日22時47分 朝日新聞

 

東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子4人が約1億8千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。

 東電や国に対する裁判を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国21地裁・支部(原告約1万人)で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

 判決は、東電が賠償基準の前提とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」と指摘。事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示した。自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

 判決によると、男性は2011年3月の事故当時、福島県内に家族と住み、妻と飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側にあり、東電がのちに自主避難の賠償対象区域とした。男性は事故数日後に家族と県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同5月から京都市のマンションへ。そのころから心身の不調が現れた。

 判決は、男性は故郷を離れ、会社の代表も辞めざるを得なくなって強度のストレスを受けたと認定。不眠やうつ病は事故が一因と認め、男性と妻が事故前に得ていた役員報酬額(月平均40万~76万円)の一部を休業損害として償うべきだと判断した。子ども3人については、自主避難区域の賠償基準に沿って東電が一家に払った賠償金計292万円で損害が償われているとして請求を退けた。

 自主避難それ自体については「事故による危険性が残り、情報が混乱している間は相当」と言及。放射線量が一定程度に落ち着き、情報の混乱も収まった12年8月までの間は、避難先の家賃相当額も東電に負担する責任がある、と述べた。(米田優人)

 ◇

 《自主避難の賠償》 福島第一原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が対象区域。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けた。避難した場合、大人12万円、妊婦・子ども64万~72万円が賠償される。このエリアのほか、賠償の対象はのちに福島県南部の9市町村と宮城県丸森町も加えられた。福島県によると、県全体の避難者は約10万人。賠償対象区域の外側も含め、自主的に避難している人は推計約1万8千人。

 

 

福島原発事故

自主避難 東電に初の賠償命令 

毎日新聞2016年2月18日 15時13分(最終更新 2月19日 01時00分) 

京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が賠償すべきだとして類型化した損害以外でも「個別的事情に応じて損害と認められる」と指摘、事故と精神疾患の因果関係を認めるなどした結果、認定額はADRを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる

 

 

東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に 2016年02月18日 23時23分 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

2016年02月18日 23時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2016年2月19日 中日新聞朝刊

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。

◆判決精査し対応

 <東京電力の話> 今後は判決内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応していく。

◆指針超えに意義

 <立命館大法科大学院の吉村良一教授(環境法)の話> 原発事故の避難者に対し、東京電力はこれまで原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で定められた金額しか賠償をしない姿勢を取ってきており、今回の判決が指針の範囲を超えて賠償を認めたことは大きな意義がある。

     

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福島原発事故による自主避難者への初の賠償命令。東電に3000万円の支払いを命じる画期的判決。

2016-02-18 22:42 Everyone says I love you !

 

 福島第1原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求める訴訟は各地で起こされており、2016年2月には全国15地裁・地裁支部で係争中の原告団が全国連絡会を結成しました。

 原告の数、およそ1万人。

 その中で福島原発事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が

「事故の影響で精神疾患になり、仕事も失った」

などとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2015年2月18日、京都地裁であり、三木昌之裁判長は原告の病気や損害と事故との因果関係を認め、男性と妻に計約3千万円を支払うよう東電に命じました。

 これは、原発事故の自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決としては初めてのものです。そして、東電に支払いを命じた認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解額として提示された約1100万円を上回りました。

ADRは話し合いで解決する調停の一種です。

 

 

 原告側代理人弁護士の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)らは

「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。東電は「判決内容を精査し、引き続き真摯に対応する」

としています。

 

 

 判決によると、2011年3月の原発事故を受け、原告の男性らは健康被害などを懸念して福島県郡山市から京都市に自主避難しました。

 事故前に経営していた飲食店を数店舗有していた会社は、従業員も自主避難するなどしたために事業継続が困難になり、避難先ではコンビニ店でバイトをせざるを得なくなり、これらが原因で男性は不眠症やうつ病になりました。

 三木裁判長は判決理由で

「男性は住み慣れた福島から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、強いストレスを受けた」

と指摘し、不眠症やうつ病は

「事故が主な原因の一つ」

と認定しました。

 そのうえで、男性は不眠症と診断された2011年5月時点で就労不能な状態にあったとして、東電は休業による損害や慰謝料を支払うべきだとしました。

 

 

 ただし、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は2012年8月末までとしたのが問題で、賠償額が少なくなったのは、それ以降の分の請求を退けたためです。

 これでは事故から一年半しか自主避難に合理性がないということになります。

 この判断は年間の被ばく量が20ミリシーベルトに満たない場合には放射線の影響がないと線引きしたせいなのですが、そもそも、放射線の量がどれくらいならば人体への影響がないのかはっきりしないのに、それも外部被曝だけを考慮して、一定の線量以下になったら自主避難に合理性がないと切り捨てるのは不当だと思います。

 とはいえ、不眠症やうつ状態と原発事故の因果関係を認め、東電の行為の違法性、過失も認めたわけですから画期的です。

 さらに、共同原告である妻についても、原告男性の通院への付き添いなどで再就労が難しく、精神的苦痛を被ったとして東電の賠償責任を認めたのが、この判決の優れている点です。ただし、子供3人には東電がすでに支払った金額以上の慰謝料は認めませんでした。

 

 福島原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が自主避難の対象区域となります。現在、福島県からの避難者はまだ10万人!もおられ、うち、自主避難者は1万8000人に及びます。

 特に自主避難者は国の定めた避難地域外から避難しているので、放射線の被害を過小評価する人々にはなかなか理解されず、それもストレスの原因となっていることが知られています。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けていますが、この判決では、東電が賠償基準の前提とするこの国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について

「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」

と指摘し、事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示したもので、自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを否定するものとなりました。

 この判決をきっかけに、放射線によって故郷を追われた避難者、特に自主避難者への理解が深まることを期待します。

自主避難者への住宅の提供が来月2016年3月に一方的に打ち切られることになり、避難者は苦悩している。

 

 

それにしても年間20ミリシーベルト以下になったら避難していることに合理性がないという部分が、国・東電の主張そのままですし、どうにも納得がいきません。

原告側も控訴するのではないでしょうか。

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本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


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福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


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福島から自主避難、東電に3千万円賠償命じる 地裁判決

米田優人

2016年2月18日22時47分 朝日新聞

 

東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子4人が約1億8千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。

 東電や国に対する裁判を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国21地裁・支部(原告約1万人)で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

 判決は、東電が賠償基準の前提とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針について「類型化が可能な損害項目や範囲を示したものに過ぎない」と指摘。事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示した。自主避難者に対しては一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

 判決によると、男性は2011年3月の事故当時、福島県内に家族と住み、妻と飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側にあり、東電がのちに自主避難の賠償対象区域とした。男性は事故数日後に家族と県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同5月から京都市のマンションへ。そのころから心身の不調が現れた。

 判決は、男性は故郷を離れ、会社の代表も辞めざるを得なくなって強度のストレスを受けたと認定。不眠やうつ病は事故が一因と認め、男性と妻が事故前に得ていた役員報酬額(月平均40万~76万円)の一部を休業損害として償うべきだと判断した。子ども3人については、自主避難区域の賠償基準に沿って東電が一家に払った賠償金計292万円で損害が償われているとして請求を退けた。

 自主避難それ自体については「事故による危険性が残り、情報が混乱している間は相当」と言及。放射線量が一定程度に落ち着き、情報の混乱も収まった12年8月までの間は、避難先の家賃相当額も東電に負担する責任がある、と述べた。(米田優人)

 ◇

 《自主避難の賠償》 福島第一原発事故で国が避難指示などを出した区域の外側にある福島県内の23市町村が対象区域。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、東電が避難指示区域などとは別の賠償基準をこのエリアに設けた。避難した場合、大人12万円、妊婦・子ども64万~72万円が賠償される。このエリアのほか、賠償の対象はのちに福島県南部の9市町村と宮城県丸森町も加えられた。福島県によると、県全体の避難者は約10万人。賠償対象区域の外側も含め、自主的に避難している人は推計約1万8千人。

 

 

福島原発事故

自主避難 東電に初の賠償命令 

毎日新聞2016年2月18日 15時13分(最終更新 2月19日 01時00分) 

京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が賠償すべきだとして類型化した損害以外でも「個別的事情に応じて損害と認められる」と指摘、事故と精神疾患の因果関係を認めるなどした結果、認定額はADRを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる

 

 

東電に3千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に 2016年02月18日 23時23分 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した40歳代男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

 避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも20地裁・支部で審理されており、原告は計約1万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

 判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、2011年5~9月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

 判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の12年8月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈1〉生活費の増加分〈2〉精神的苦痛への慰謝料〈3〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない300万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

 男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、和解が不調に終わり、13年5月に提訴した。

 京都地裁の別の裁判長は14年5月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月40万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

 東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

2016年02月18日 23時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2016年2月19日 中日新聞朝刊

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。

◆判決精査し対応

 <東京電力の話> 今後は判決内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応していく。

◆指針超えに意義

 <立命館大法科大学院の吉村良一教授(環境法)の話> 原発事故の避難者に対し、東京電力はこれまで原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で定められた金額しか賠償をしない姿勢を取ってきており、今回の判決が指針の範囲を超えて賠償を認めたことは大きな意義がある。

     

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丸川環境相、緊急記者会見で「除染基準、根拠ない」全発言を撤回。大臣も辞任しなさい。

2016-02-12 11:41 Everyone says I love you !

 

 丸川珠代環境相が2016年2月12日夜、さきほど、環境省内で緊急記者会見を開き、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明しました。

 この発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について

「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じたものですが、1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められたものなのに、それを知らなかったか、無視するかしたのです。

 丸川大臣の発言はコロコロ変わっており、問題の発言が発覚した8日は「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定し、本日12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正して陳謝しましたが発言は撤回せず、夜には撤回。

 政治家としての信念が全くありません。

安倍内閣の閣僚が次々と記憶喪失に!島尻北方担当相「はぼ、何だっけ?」、丸川環境相「反放射能派?」

 

 

 この緊急記者会見では環境大臣を辞任することは否定しましたが、どうせコロコロ変えるなら、この発言も撤回して辞任したらどうでしょうか。

 だって、環境相が、国の環境基準である年間追加被ばく線量1ミリシーベルトについて、

「何の根拠もない」

「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。

そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」

と言った上に
「環境省はエコだけ言っていればよかった」   と自分の省庁を侮辱するような発言までしているのですから。 記憶がない、記録がないと言い訳して、なんとか撤回しようとしなかった「根拠がない」「反放射能派が騒いだ」発言。 是非辞めてください。

 

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  被曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相

小坪遊

2016年2月12日19時59分

緊急記者会見で、国の除染基準に対して「何の根拠もない」と発言したことについて撤回する丸川珠代環境相=12日午後6時16分、東京・霞が関の環境省、仙波理撮影


   

 丸川珠代環境相は12日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。

 問題の発言は、7日に長野県松本市であった講演で出たとされる。丸川氏は発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて、自身の発言を確認したという。

 撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。

 丸川氏は、問題の発言が発覚した8日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。(小坪遊)

 

2016.2.12 11:13 産経新聞

丸川環境相、失言認める 「1ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」

 東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が7日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は12日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。

 丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。

 

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丸川環境相、緊急記者会見で「除染基準、根拠ない」全発言を撤回。大臣も辞任しなさい。

2016-02-12 11:41 Everyone says I love you !

 

 丸川珠代環境相が2016年2月12日夜、さきほど、環境省内で緊急記者会見を開き、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明しました。

 この発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について

「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じたものですが、1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められたものなのに、それを知らなかったか、無視するかしたのです。

 丸川大臣の発言はコロコロ変わっており、問題の発言が発覚した8日は「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定し、本日12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正して陳謝しましたが発言は撤回せず、夜には撤回。

 政治家としての信念が全くありません。

安倍内閣の閣僚が次々と記憶喪失に!島尻北方担当相「はぼ、何だっけ?」、丸川環境相「反放射能派?」

 

 

 この緊急記者会見では環境大臣を辞任することは否定しましたが、どうせコロコロ変えるなら、この発言も撤回して辞任したらどうでしょうか。

 だって、環境相が、国の環境基準である年間追加被ばく線量1ミリシーベルトについて、

「何の根拠もない」

「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。

そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」

と言った上に
「環境省はエコだけ言っていればよかった」   と自分の省庁を侮辱するような発言までしているのですから。 記憶がない、記録がないと言い訳して、なんとか撤回しようとしなかった「根拠がない」「反放射能派が騒いだ」発言。 是非辞めてください。

 

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    所詮、大臣の器じゃない。

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しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
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  被曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相

小坪遊

2016年2月12日19時59分

緊急記者会見で、国の除染基準に対して「何の根拠もない」と発言したことについて撤回する丸川珠代環境相=12日午後6時16分、東京・霞が関の環境省、仙波理撮影


   

 丸川珠代環境相は12日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。

 問題の発言は、7日に長野県松本市であった講演で出たとされる。丸川氏は発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて、自身の発言を確認したという。

 撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。

 丸川氏は、問題の発言が発覚した8日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。(小坪遊)

 

2016.2.12 11:13 産経新聞

丸川環境相、失言認める 「1ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」

 東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が7日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は12日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。

 丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。

 

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丸川環境相、緊急記者会見で「除染基準、根拠ない」全発言を撤回。大臣も辞任しなさい。

2016-02-12 11:41 Everyone says I love you !

 

 丸川珠代環境相が2016年2月12日夜、さきほど、環境省内で緊急記者会見を開き、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明しました。

 この発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について

「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じたものですが、1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められたものなのに、それを知らなかったか、無視するかしたのです。

 丸川大臣の発言はコロコロ変わっており、問題の発言が発覚した8日は「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定し、本日12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正して陳謝しましたが発言は撤回せず、夜には撤回。

 政治家としての信念が全くありません。

安倍内閣の閣僚が次々と記憶喪失に!島尻北方担当相「はぼ、何だっけ?」、丸川環境相「反放射能派?」

 

 

 この緊急記者会見では環境大臣を辞任することは否定しましたが、どうせコロコロ変えるなら、この発言も撤回して辞任したらどうでしょうか。

 だって、環境相が、国の環境基準である年間追加被ばく線量1ミリシーベルトについて、

「何の根拠もない」

「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。

そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」

と言った上に
「環境省はエコだけ言っていればよかった」   と自分の省庁を侮辱するような発言までしているのですから。 記憶がない、記録がないと言い訳して、なんとか撤回しようとしなかった「根拠がない」「反放射能派が騒いだ」発言。 是非辞めてください。

 

丸川珠代環境相の「風評被害の払拭が福島の復興に欠かせない」が説得力ゼロの件。

    所詮、大臣の器じゃない。

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終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~ ヘレン・カルディコット(監修) (著), 河村 めぐみ (翻訳) ブックマン社

世界を震撼させたベストセラー『CRISIS WITHOUT END』の日本版。 隠されているのは、高濃度汚染水だけではない!?
世界の科学者たちは、フクシマを、そして日本政府をこう見ている! 


全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実 共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著) 祥伝社

最新刊。

震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。


福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

  被曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相

小坪遊

2016年2月12日19時59分

緊急記者会見で、国の除染基準に対して「何の根拠もない」と発言したことについて撤回する丸川珠代環境相=12日午後6時16分、東京・霞が関の環境省、仙波理撮影


   

 丸川珠代環境相は12日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。

 問題の発言は、7日に長野県松本市であった講演で出たとされる。丸川氏は発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて、自身の発言を確認したという。

 撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。

 丸川氏は、問題の発言が発覚した8日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。(小坪遊)

 

2016.2.12 11:13 産経新聞

丸川環境相、失言認める 「1ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」

 東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が7日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は12日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。

 丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。

 

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 この発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について

「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じたものですが、1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められたものなのに、それを知らなかったか、無視するかしたのです。

 丸川大臣の発言はコロコロ変わっており、問題の発言が発覚した8日は「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定し、本日12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正して陳謝しましたが発言は撤回せず、夜には撤回。

 政治家としての信念が全くありません。

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 だって、環境相が、国の環境基準である年間追加被ばく線量1ミリシーベルトについて、

「何の根拠もない」

「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。

そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」

と言った上に
「環境省はエコだけ言っていればよかった」   と自分の省庁を侮辱するような発言までしているのですから。 記憶がない、記録がないと言い訳して、なんとか撤回しようとしなかった「根拠がない」「反放射能派が騒いだ」発言。 是非辞めてください。

 

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震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

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一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

  被曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相

小坪遊

2016年2月12日19時59分

緊急記者会見で、国の除染基準に対して「何の根拠もない」と発言したことについて撤回する丸川珠代環境相=12日午後6時16分、東京・霞が関の環境省、仙波理撮影


   

 丸川珠代環境相は12日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。

 問題の発言は、7日に長野県松本市であった講演で出たとされる。丸川氏は発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて、自身の発言を確認したという。

 撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。

 丸川氏は、問題の発言が発覚した8日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。(小坪遊)

 

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丸川環境相、失言認める 「1ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」

 東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が7日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は12日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。

 丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。

 

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 丸川珠代環境相が2016年2月12日夜、さきほど、環境省内で緊急記者会見を開き、国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明しました。

 この発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について

「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じたものですが、1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められたものなのに、それを知らなかったか、無視するかしたのです。

 丸川大臣の発言はコロコロ変わっており、問題の発言が発覚した8日は「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定し、本日12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正して陳謝しましたが発言は撤回せず、夜には撤回。

 政治家としての信念が全くありません。

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 この緊急記者会見では環境大臣を辞任することは否定しましたが、どうせコロコロ変えるなら、この発言も撤回して辞任したらどうでしょうか。

 だって、環境相が、国の環境基準である年間追加被ばく線量1ミリシーベルトについて、

「何の根拠もない」

「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。

そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」

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震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。


福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

  被曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相

小坪遊

2016年2月12日19時59分

緊急記者会見で、国の除染基準に対して「何の根拠もない」と発言したことについて撤回する丸川珠代環境相=12日午後6時16分、東京・霞が関の環境省、仙波理撮影


   

 丸川珠代環境相は12日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。

 問題の発言は、7日に長野県松本市であった講演で出たとされる。丸川氏は発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて、自身の発言を確認したという。

 撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。

 丸川氏は、問題の発言が発覚した8日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。(小坪遊)

 

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丸川環境相、失言認める 「1ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」

 東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が7日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は12日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。

 丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。

 

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国連気候変動会議(COP21)が開かれるパリに貼ってあったポスター。世界はフクシマを忘れていない。

2015-11-30 06:13 Everyone says I love you !

 

「人類の、そして未来の人類のために、世界の国々が参加する新しい枠組みを作るために、日本も大いに貢献したい」

 安倍首相は、COP21に参加するため、フランス・パリに向けて2015年11月29日に羽田空港を出発する際、日本としても参加国の間の合意形成に貢献したい考えを表明しました。

 30日に行われる首脳会議で、安倍首相は、途上国への温暖化対策支援を2020年までに現在の年間1兆円から1兆3000億円に増額することや、世界に先駆けて温室効果ガス削減に資する革新的な技術の開発を行うことなどを表明する方針です。

 なんだよ、革新的な技術って。

 それにしても、自然エネルギー、再生可能エネルギーに関しては一言もなしらしいです。


 冒頭の写真は朝日新聞のモスクワ総局長駒木明義さんのツイートから。

 このポスターの写真に込められた意味はなんなんでしょうか。

 少なくとも、世界はフクシマを忘れていない。

 

COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/8zLN7Te3uS

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

@akomaki これはまさか事務局が公式に作ったものではないですよね?誰が製作したものなんですかね?画像検索にも出てきませんが… アドマンが作りそうなテイストですけど。

— なびすけすたいる™ 改憲誘導=罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

@naaaaaagi66 左上のロゴからすると、COP21に合わせて開かれる展示会のポスターみたいです→ https://t.co/wZQ1yh2NA7

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

バラマキ外交やってる場合じゃない!!!温暖化対策の前に自国の汚染水対策、原発事故の後始末でしょ。その他にも国内問題が山積みなのに(怒)RT @akomaki COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/RKNz4jRkBM

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015, 11月 29

@akomaki お見事。国際的に見れば、これが日本のイメージなのかな。そして、そのイメージが国内で流布していないことがまた恐ろしい。

[email protected] (@bambooglass8) 2015, 11月 29

@akomaki @gachapin316 福島を棄民に陥れたアベは即座に国内原発再稼働へ。それでCO2を削減と。自然エネルギー等こいつの頭にはない。原発は金になるとタカギの親父と同じ考え。世界へ輸出。ホント辞めて欲しい。世界の恥。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 11月 29

 

 

しかし、毎年外国に1兆3000億円って、どこにそんな金があるんだ。

それにしても、この会議のために臨時国会を召集しないんだよね、憲法違反なのに。

安倍首相が行くことにそんなに価値があるのか。みんなが期待して待ってくれているのか。

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本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。


福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

 

安倍首相、COP21へ 「日本も大いに貢献したい」

2015年11月29日22時29分 朝日新聞

 安倍晋三首相は29日、パリで開かれる国連気候変動会議(COP21)に参加するため、政府専用機で羽田空港を出発した。出発前、記者団に「人類共通の課題に強い連帯を示す機会にしたい。新しい枠組みをつくるため、日本も大いに貢献したい」と語った。また、テロが起きたパリに各国首脳が集まることを踏まえ「テロには決して屈しないという連帯を各国とともに示したい」と述べた。

 開幕日には約150人の首脳が、それぞれの温暖化対策をアピールして合意への機運を高める。安倍首相は、温室効果ガスを大幅に減らすために次世代蓄電池や人工光合成など革新的技術の開発をめざす「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定することや、途上国の温暖化対策への支援を2020年までに年1・3兆円に増やすことなどを表明する。

 一方、首相は、調整が大詰めを迎えている消費税率引き上げ時の軽減税率適用について「(自民と公明の)幹事長をはじめ、両党で協議を進めてもらいたい」と述べるにとどめた。法人実効税率については「早期に20%台に引き下げる道筋をつけるよう指示している」と話した。

 

2015.11.29 22:00 産経新聞

【COP21】 安倍首相「温暖化問題で人類のために大いに貢献」 パリに出発、テロとの戦いでは各国と連帯へ

パリで開かれるCOP21首脳会議に向け出発する安倍首相=29日午後、羽田空港


 安倍晋三首相は29日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会合に出席するため、パリに向け、羽田空港を政府専用機で出発した。首相は首脳会合の演説で「革新的技術」の開発を強化し、温室効果ガスの抜本的な排出削減に貢献する方針を表明する見通し。パリ滞在中にオランド仏大統領と会談し、「テロとの戦い」への強い連携も確認する。

 首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「COP21では人類のために世界の国々が参加する新しい枠組みを作るため大いに貢献したい。テロに決して屈しない連帯を各国とともに示したい」と決意を語った。

 首相は演説で、発展途上国への温暖化対策支援を2020年までに現行の年約1兆円から、1兆3000億円に増やす方針を表明する。首相はCOP21出席後、ルクセンブルクを訪問し、ベッテル首相と会談する。

 

 

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国連気候変動会議(COP21)が開かれるパリに貼ってあったポスター。世界はフクシマを忘れていない。

2015-11-30 06:13 Everyone says I love you !

 

「人類の、そして未来の人類のために、世界の国々が参加する新しい枠組みを作るために、日本も大いに貢献したい」

 安倍首相は、COP21に参加するため、フランス・パリに向けて2015年11月29日に羽田空港を出発する際、日本としても参加国の間の合意形成に貢献したい考えを表明しました。

 30日に行われる首脳会議で、安倍首相は、途上国への温暖化対策支援を2020年までに現在の年間1兆円から1兆3000億円に増額することや、世界に先駆けて温室効果ガス削減に資する革新的な技術の開発を行うことなどを表明する方針です。

 なんだよ、革新的な技術って。

 それにしても、自然エネルギー、再生可能エネルギーに関しては一言もなしらしいです。


 冒頭の写真は朝日新聞のモスクワ総局長駒木明義さんのツイートから。

 このポスターの写真に込められた意味はなんなんでしょうか。

 少なくとも、世界はフクシマを忘れていない。

 

COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/8zLN7Te3uS

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

@akomaki これはまさか事務局が公式に作ったものではないですよね?誰が製作したものなんですかね?画像検索にも出てきませんが… アドマンが作りそうなテイストですけど。

— なびすけすたいる™ 改憲誘導=罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

@naaaaaagi66 左上のロゴからすると、COP21に合わせて開かれる展示会のポスターみたいです→ https://t.co/wZQ1yh2NA7

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

バラマキ外交やってる場合じゃない!!!温暖化対策の前に自国の汚染水対策、原発事故の後始末でしょ。その他にも国内問題が山積みなのに(怒)RT @akomaki COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/RKNz4jRkBM

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015, 11月 29

@akomaki お見事。国際的に見れば、これが日本のイメージなのかな。そして、そのイメージが国内で流布していないことがまた恐ろしい。

[email protected] (@bambooglass8) 2015, 11月 29

@akomaki @gachapin316 福島を棄民に陥れたアベは即座に国内原発再稼働へ。それでCO2を削減と。自然エネルギー等こいつの頭にはない。原発は金になるとタカギの親父と同じ考え。世界へ輸出。ホント辞めて欲しい。世界の恥。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 11月 29

 

 

しかし、毎年外国に1兆3000億円って、どこにそんな金があるんだ。

それにしても、この会議のために臨時国会を召集しないんだよね、憲法違反なのに。

安倍首相が行くことにそんなに価値があるのか。みんなが期待して待ってくれているのか。

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終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~ ヘレン・カルディコット(監修) (著), 河村 めぐみ (翻訳) ブックマン社

世界を震撼させたベストセラー『CRISIS WITHOUT END』の日本版。 隠されているのは、高濃度汚染水だけではない!?
世界の科学者たちは、フクシマを、そして日本政府をこう見ている! 


全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実 共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著) 祥伝社

最新刊。

震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。


福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
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安倍首相、COP21へ 「日本も大いに貢献したい」

2015年11月29日22時29分 朝日新聞

 安倍晋三首相は29日、パリで開かれる国連気候変動会議(COP21)に参加するため、政府専用機で羽田空港を出発した。出発前、記者団に「人類共通の課題に強い連帯を示す機会にしたい。新しい枠組みをつくるため、日本も大いに貢献したい」と語った。また、テロが起きたパリに各国首脳が集まることを踏まえ「テロには決して屈しないという連帯を各国とともに示したい」と述べた。

 開幕日には約150人の首脳が、それぞれの温暖化対策をアピールして合意への機運を高める。安倍首相は、温室効果ガスを大幅に減らすために次世代蓄電池や人工光合成など革新的技術の開発をめざす「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定することや、途上国の温暖化対策への支援を2020年までに年1・3兆円に増やすことなどを表明する。

 一方、首相は、調整が大詰めを迎えている消費税率引き上げ時の軽減税率適用について「(自民と公明の)幹事長をはじめ、両党で協議を進めてもらいたい」と述べるにとどめた。法人実効税率については「早期に20%台に引き下げる道筋をつけるよう指示している」と話した。

 

2015.11.29 22:00 産経新聞

【COP21】 安倍首相「温暖化問題で人類のために大いに貢献」 パリに出発、テロとの戦いでは各国と連帯へ

パリで開かれるCOP21首脳会議に向け出発する安倍首相=29日午後、羽田空港


 安倍晋三首相は29日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会合に出席するため、パリに向け、羽田空港を政府専用機で出発した。首相は首脳会合の演説で「革新的技術」の開発を強化し、温室効果ガスの抜本的な排出削減に貢献する方針を表明する見通し。パリ滞在中にオランド仏大統領と会談し、「テロとの戦い」への強い連携も確認する。

 首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「COP21では人類のために世界の国々が参加する新しい枠組みを作るため大いに貢献したい。テロに決して屈しない連帯を各国とともに示したい」と決意を語った。

 首相は演説で、発展途上国への温暖化対策支援を2020年までに現行の年約1兆円から、1兆3000億円に増やす方針を表明する。首相はCOP21出席後、ルクセンブルクを訪問し、ベッテル首相と会談する。

 

 

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「人類の、そして未来の人類のために、世界の国々が参加する新しい枠組みを作るために、日本も大いに貢献したい」

 安倍首相は、COP21に参加するため、フランス・パリに向けて2015年11月29日に羽田空港を出発する際、日本としても参加国の間の合意形成に貢献したい考えを表明しました。

 30日に行われる首脳会議で、安倍首相は、途上国への温暖化対策支援を2020年までに現在の年間1兆円から1兆3000億円に増額することや、世界に先駆けて温室効果ガス削減に資する革新的な技術の開発を行うことなどを表明する方針です。

 なんだよ、革新的な技術って。

 それにしても、自然エネルギー、再生可能エネルギーに関しては一言もなしらしいです。


 冒頭の写真は朝日新聞のモスクワ総局長駒木明義さんのツイートから。

 このポスターの写真に込められた意味はなんなんでしょうか。

 少なくとも、世界はフクシマを忘れていない。

 

COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/8zLN7Te3uS

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

@akomaki これはまさか事務局が公式に作ったものではないですよね?誰が製作したものなんですかね?画像検索にも出てきませんが… アドマンが作りそうなテイストですけど。

— なびすけすたいる™ 改憲誘導=罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

@naaaaaagi66 左上のロゴからすると、COP21に合わせて開かれる展示会のポスターみたいです→ https://t.co/wZQ1yh2NA7

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

バラマキ外交やってる場合じゃない!!!温暖化対策の前に自国の汚染水対策、原発事故の後始末でしょ。その他にも国内問題が山積みなのに(怒)RT @akomaki COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/RKNz4jRkBM

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015, 11月 29

@akomaki お見事。国際的に見れば、これが日本のイメージなのかな。そして、そのイメージが国内で流布していないことがまた恐ろしい。

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@akomaki @gachapin316 福島を棄民に陥れたアベは即座に国内原発再稼働へ。それでCO2を削減と。自然エネルギー等こいつの頭にはない。原発は金になるとタカギの親父と同じ考え。世界へ輸出。ホント辞めて欲しい。世界の恥。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 11月 29

 

 

しかし、毎年外国に1兆3000億円って、どこにそんな金があるんだ。

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世界の科学者たちは、フクシマを、そして日本政府をこう見ている! 


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最新刊。

震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。


福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。


東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

 

安倍首相、COP21へ 「日本も大いに貢献したい」

2015年11月29日22時29分 朝日新聞

 安倍晋三首相は29日、パリで開かれる国連気候変動会議(COP21)に参加するため、政府専用機で羽田空港を出発した。出発前、記者団に「人類共通の課題に強い連帯を示す機会にしたい。新しい枠組みをつくるため、日本も大いに貢献したい」と語った。また、テロが起きたパリに各国首脳が集まることを踏まえ「テロには決して屈しないという連帯を各国とともに示したい」と述べた。

 開幕日には約150人の首脳が、それぞれの温暖化対策をアピールして合意への機運を高める。安倍首相は、温室効果ガスを大幅に減らすために次世代蓄電池や人工光合成など革新的技術の開発をめざす「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定することや、途上国の温暖化対策への支援を2020年までに年1・3兆円に増やすことなどを表明する。

 一方、首相は、調整が大詰めを迎えている消費税率引き上げ時の軽減税率適用について「(自民と公明の)幹事長をはじめ、両党で協議を進めてもらいたい」と述べるにとどめた。法人実効税率については「早期に20%台に引き下げる道筋をつけるよう指示している」と話した。

 

2015.11.29 22:00 産経新聞

【COP21】 安倍首相「温暖化問題で人類のために大いに貢献」 パリに出発、テロとの戦いでは各国と連帯へ

パリで開かれるCOP21首脳会議に向け出発する安倍首相=29日午後、羽田空港


 安倍晋三首相は29日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会合に出席するため、パリに向け、羽田空港を政府専用機で出発した。首相は首脳会合の演説で「革新的技術」の開発を強化し、温室効果ガスの抜本的な排出削減に貢献する方針を表明する見通し。パリ滞在中にオランド仏大統領と会談し、「テロとの戦い」への強い連携も確認する。

 首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「COP21では人類のために世界の国々が参加する新しい枠組みを作るため大いに貢献したい。テロに決して屈しない連帯を各国とともに示したい」と決意を語った。

 首相は演説で、発展途上国への温暖化対策支援を2020年までに現行の年約1兆円から、1兆3000億円に増やす方針を表明する。首相はCOP21出席後、ルクセンブルクを訪問し、ベッテル首相と会談する。

 

 

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「人類の、そして未来の人類のために、世界の国々が参加する新しい枠組みを作るために、日本も大いに貢献したい」

 安倍首相は、COP21に参加するため、フランス・パリに向けて2015年11月29日に羽田空港を出発する際、日本としても参加国の間の合意形成に貢献したい考えを表明しました。

 30日に行われる首脳会議で、安倍首相は、途上国への温暖化対策支援を2020年までに現在の年間1兆円から1兆3000億円に増額することや、世界に先駆けて温室効果ガス削減に資する革新的な技術の開発を行うことなどを表明する方針です。

 なんだよ、革新的な技術って。

 それにしても、自然エネルギー、再生可能エネルギーに関しては一言もなしらしいです。


 冒頭の写真は朝日新聞のモスクワ総局長駒木明義さんのツイートから。

 このポスターの写真に込められた意味はなんなんでしょうか。

 少なくとも、世界はフクシマを忘れていない。

 

COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/8zLN7Te3uS

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

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@naaaaaagi66 左上のロゴからすると、COP21に合わせて開かれる展示会のポスターみたいです→ https://t.co/wZQ1yh2NA7

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

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— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015, 11月 29

@akomaki お見事。国際的に見れば、これが日本のイメージなのかな。そして、そのイメージが国内で流布していないことがまた恐ろしい。

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@akomaki @gachapin316 福島を棄民に陥れたアベは即座に国内原発再稼働へ。それでCO2を削減と。自然エネルギー等こいつの頭にはない。原発は金になるとタカギの親父と同じ考え。世界へ輸出。ホント辞めて欲しい。世界の恥。

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パリで開かれるCOP21首脳会議に向け出発する安倍首相=29日午後、羽田空港


 安倍晋三首相は29日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会合に出席するため、パリに向け、羽田空港を政府専用機で出発した。首相は首脳会合の演説で「革新的技術」の開発を強化し、温室効果ガスの抜本的な排出削減に貢献する方針を表明する見通し。パリ滞在中にオランド仏大統領と会談し、「テロとの戦い」への強い連携も確認する。

 首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「COP21では人類のために世界の国々が参加する新しい枠組みを作るため大いに貢献したい。テロに決して屈しない連帯を各国とともに示したい」と決意を語った。

 首相は演説で、発展途上国への温暖化対策支援を2020年までに現行の年約1兆円から、1兆3000億円に増やす方針を表明する。首相はCOP21出席後、ルクセンブルクを訪問し、ベッテル首相と会談する。

 

 

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国連気候変動会議(COP21)が開かれるパリに貼ってあったポスター。世界はフクシマを忘れていない。

2015-11-30 06:13 Everyone says I love you !

 

「人類の、そして未来の人類のために、世界の国々が参加する新しい枠組みを作るために、日本も大いに貢献したい」

 安倍首相は、COP21に参加するため、フランス・パリに向けて2015年11月29日に羽田空港を出発する際、日本としても参加国の間の合意形成に貢献したい考えを表明しました。

 30日に行われる首脳会議で、安倍首相は、途上国への温暖化対策支援を2020年までに現在の年間1兆円から1兆3000億円に増額することや、世界に先駆けて温室効果ガス削減に資する革新的な技術の開発を行うことなどを表明する方針です。

 なんだよ、革新的な技術って。

 それにしても、自然エネルギー、再生可能エネルギーに関しては一言もなしらしいです。


 冒頭の写真は朝日新聞のモスクワ総局長駒木明義さんのツイートから。

 このポスターの写真に込められた意味はなんなんでしょうか。

 少なくとも、世界はフクシマを忘れていない。

 

COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/8zLN7Te3uS

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

@akomaki これはまさか事務局が公式に作ったものではないですよね?誰が製作したものなんですかね?画像検索にも出てきませんが… アドマンが作りそうなテイストですけど。

— なびすけすたいる™ 改憲誘導=罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

@naaaaaagi66 左上のロゴからすると、COP21に合わせて開かれる展示会のポスターみたいです→ https://t.co/wZQ1yh2NA7

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

バラマキ外交やってる場合じゃない!!!温暖化対策の前に自国の汚染水対策、原発事故の後始末でしょ。その他にも国内問題が山積みなのに(怒)RT @akomaki COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/RKNz4jRkBM

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015, 11月 29

@akomaki お見事。国際的に見れば、これが日本のイメージなのかな。そして、そのイメージが国内で流布していないことがまた恐ろしい。

[email protected] (@bambooglass8) 2015, 11月 29

@akomaki @gachapin316 福島を棄民に陥れたアベは即座に国内原発再稼働へ。それでCO2を削減と。自然エネルギー等こいつの頭にはない。原発は金になるとタカギの親父と同じ考え。世界へ輸出。ホント辞めて欲しい。世界の恥。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 11月 29

 

 

しかし、毎年外国に1兆3000億円って、どこにそんな金があるんだ。

それにしても、この会議のために臨時国会を召集しないんだよね、憲法違反なのに。

安倍首相が行くことにそんなに価値があるのか。みんなが期待して待ってくれているのか。

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震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書) 菅 直人  (著) 幻冬舎

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福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと 山本 義隆  (著) みすず書房

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東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う 河合 弘之 (著), 小石 勝朗  (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) 現代人文社

福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。 


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「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

 

安倍首相、COP21へ 「日本も大いに貢献したい」

2015年11月29日22時29分 朝日新聞

 安倍晋三首相は29日、パリで開かれる国連気候変動会議(COP21)に参加するため、政府専用機で羽田空港を出発した。出発前、記者団に「人類共通の課題に強い連帯を示す機会にしたい。新しい枠組みをつくるため、日本も大いに貢献したい」と語った。また、テロが起きたパリに各国首脳が集まることを踏まえ「テロには決して屈しないという連帯を各国とともに示したい」と述べた。

 開幕日には約150人の首脳が、それぞれの温暖化対策をアピールして合意への機運を高める。安倍首相は、温室効果ガスを大幅に減らすために次世代蓄電池や人工光合成など革新的技術の開発をめざす「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定することや、途上国の温暖化対策への支援を2020年までに年1・3兆円に増やすことなどを表明する。

 一方、首相は、調整が大詰めを迎えている消費税率引き上げ時の軽減税率適用について「(自民と公明の)幹事長をはじめ、両党で協議を進めてもらいたい」と述べるにとどめた。法人実効税率については「早期に20%台に引き下げる道筋をつけるよう指示している」と話した。

 

2015.11.29 22:00 産経新聞

【COP21】 安倍首相「温暖化問題で人類のために大いに貢献」 パリに出発、テロとの戦いでは各国と連帯へ

パリで開かれるCOP21首脳会議に向け出発する安倍首相=29日午後、羽田空港


 安倍晋三首相は29日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会合に出席するため、パリに向け、羽田空港を政府専用機で出発した。首相は首脳会合の演説で「革新的技術」の開発を強化し、温室効果ガスの抜本的な排出削減に貢献する方針を表明する見通し。パリ滞在中にオランド仏大統領と会談し、「テロとの戦い」への強い連携も確認する。

 首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「COP21では人類のために世界の国々が参加する新しい枠組みを作るため大いに貢献したい。テロに決して屈しない連帯を各国とともに示したい」と決意を語った。

 首相は演説で、発展途上国への温暖化対策支援を2020年までに現行の年約1兆円から、1兆3000億円に増やす方針を表明する。首相はCOP21出席後、ルクセンブルクを訪問し、ベッテル首相と会談する。

 

 

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丸川珠代環境相の「風評被害の払拭が福島の復興に欠かせない」が説得力ゼロの件。

2015-11-25 08:20 Everyone says I love you !

 

 第三次安倍内閣に新入閣した丸川珠代環境大臣のとぼけた格好と発言が話題になっています。

 入閣後初めて福島第一原発を訪れた丸川大臣。

「風評払拭が福島の復興に欠かせない」

と述べて、その後、現地のお米のおにぎりを食べて見せたのですが、原発視察の時の様子が冒頭の画像のようでしたので、むしろ逆効果と言いますか、もろに危険な感じがアリアリで、わざとなのかと思うくらい(笑)。

元女子アナなんだから、もっと美味しそうに食べて見せないと。

 

 

 それにしても、この丸川珠代さんってどうして入閣できたんでしょうか。

 この方について、わたくしがおぼえていることと言ったら、2007年に選挙に出たときのこと。

 意気揚々と、「不在者投票に行ってきます!」と言って投票所に入っていったのですが(この時点で期日投票と間違い)。

 

 すぐに帰ってきて、

「投票できませんでした~!」

と半泣き。

 せっかく、アピールのために、テレビカメラを引き連れて行ったのに。

 かえって、住民登録をしておらず、ここ数年選挙に行ってないことがバレてしまいました。

 

 その後、街頭演説でも、道行く人にバカにされる始末で、先輩の片山さつき議員に泣いてすがって慰められて。。。

 人としてはいい人なんだよね、たぶん。

 あ、片山さんじゃなくて丸川さんが。

テレ朝の先輩の小宮悦子アナが、映像を見ながら、「泣いちゃダメだよ」と優しく突っ込んでいたことを覚えています。

以来、議員になってからこの人の話を聞いた覚えがないんですが、なにかいいことしたんですか?

 

 

 これでも当選しちゃって、8年後には大臣になってるんだから、日本と言うか、自民党と言うかはほんとに寛大だねえ。

 それにしても、安倍首相の良いところは、義理堅いところ。

 丸川珠代さんの初入閣という話を聞いて、すぐにピンと来たのが、安保法案がほとんどの憲法学者から違憲だと断定されたりして立ち往生していた時に、自民党のインターネット番組「カフェスタ」で、安倍首相が元テレ朝アナだった丸川議員に助けてもらったこと。

 特に苦しい時に助けてくれたお友達を大切にして、恩返しするところが、安倍首相の政界での人気の秘訣だと思ってます。皮肉じゃなくて。

なんか「早く質問しろよ」の被害者、辻元議員をまたディスってたらしいですな(笑)。

 

 

 しかし、

2017年から始まる日本の海への放射能汚染水放出で起こる被害は「風評被害」ではなく、現実の「健康被害」だ

という記事でも書いたんですが、風評被害って、根も葉もない噂で被害を受けることでしょう?

 いまだに「お漏らし」している福島原発周辺の放射線被害って、風評被害じゃないですよ。

 環境大臣なら、福島と日本の環境保全のために、原発ゼロを目指して頑張ってほしいものです。

 

参考記事

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんから

福島第一原発は今も深刻な状態であることに改めて思いをはせる。報道が少なくなってきた今だから、なおさら忘れてはならない。

 

お友達を大切にするから第一次安倍政権があんな形で崩壊しても、ずっとついてくる人がたくさんいるんだと思います。

しかし、お友達だからということで能力と無関係に重用することは、総理大臣としてはあってはならないことです。

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福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
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100年後の人々へ (集英社新書) 小出裕章 著 集英社

「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?


 

丸川環境相、福島第1原発を視察 「風評払拭が復興に不可欠」

フジテレビ系(FNN) 11月19日(木)9時17分配信

就任後初めての視察を行った。
丸川環境相が、東京電力福島第1原発を視察した。
免震重要棟で、汚染水対策や廃炉作業にあたる所員を激励したあと、4号機建屋内の使用済み燃料プールや、地下水をくみ上げて浄化し、海に放出する「サブドレン設備」などで説明を受けた。
丸川環境相は「除染や中間貯蔵の作業と、汚染水対策や廃炉作業は、両輪として進んでいかなければならない。風評被害の払拭(ふっしょく)が、福島復興に欠かせない」と述べた。

最終更新:11月19日(木)9時17分Fuji News Network

 

「情報開示が重要」 丸川環境相、第一原発視察

 丸川珠代環境相は18日、就任後初めて東京電力福島第一原発を視察した。視察後、Jヴィレッジで「風評払拭(ふっしょく)のためにも、汚染水対策と廃炉作業を安全に確実に推進することが大切」との考えを示し、「リスクコミュニケーションをしっかり取れる環境を確立し、安心安全のためにも適時適切に情報を開示していくことが重要」と述べた。
丸川環境相は4号機建屋や海側遮水壁、サブドレンピットなどを視察した。井上信治副大臣、白石徹環境大臣政務官が一緒に訪れた。
◇ ◇
原発事故に伴う指定廃棄物を富岡町の民間管理型処分場に埋め立てる計画をめぐり、地域振興策として国が創設するとした自由度の高い交付金について、丸川環境相は「県に協力をお願いした。まずは県の方で検討していただきたいと思う」と述べ、県の検討を見守る考えを示した。

( 福島民報 2015/11/19 09:45 カテゴリー:主要 )

 

丸川氏まさかの“玉砕”…転入届提出遅れで投票できない

2007年7月17日 スポーツニッポン

自民党の参院選東京選挙区候補で、元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代氏(36)が16日、期日前投票をしようと新宿区役所を訪れた。しかし選挙人名簿に名前がなく、投票できずに“玉砕”となった。
丸川氏は微笑みながら新宿区役所へ入ったものの、約30分後に出てきたときには顔面蒼白。ほおを引きつらせながら「投票できないことが分かりました。ニューヨークに赴任し、戻ってきてすぐに住民票の手続きをするつもりだったのが、忙しくて忘れてしまった。お集まりいただいたのにごめんなさい」と報道陣に両手を合わせながら報告した。
丸川氏は平成15年6月、住民票の転出届を出しテレビ朝日のNY支局に赴任。16年6月に帰国したが、今年4月20日前後になって転入届を出したという。陣営は「公示日前日から3カ月前の4月11日までに転入届を出していないと投票できない。29日も投票は厳しい。こんなことになるとは」とガックリ。
一昨年の衆院選や4月の統一地方選も投票していないことまで発覚。気になるのは約3年間の住民税だが、陣営は「テレ朝からもらっていた給与明細を本人が確認したら住民税を納めていた。どこの自治体かは、テレ朝に聞かないと分からない」と話した。

丸川氏は11日の中野区の公開討論会に約40分遅刻。14日、港区台場のフジテレビ前で行った街頭演説では、収録中の同局番組を一時中断させてしまったほか、15日に予定していた安倍晋三首相との銀座の歩行者天国遊説は台風でキャンセルに。空回りが続いている。
同じ自民党の東京選挙区候補、保坂三蔵氏(68)は丸川氏が投票できなかったことに「もったいないなー」と笑い飛ばした。

今回、政界関係者の間で問題視されているのは、丸川氏の“選挙に行っていない疑惑”だ。テレビ朝日のアナウンサーだった丸川氏は、赴任先の米ニューヨークから04年6月に帰国した際に転入届を出し忘れていた。

出馬に向けて急きょ4月20日前後に届を出したが間に合わなかった。
単純に計算すれば3年間、選挙権を持っていないことになり、05年9月の衆院選、今年4月の都知事選に行っていない可能性がある。

さらに転入手続きが済んでいなければ、帰国してから今年4月まで、どこに住民税を払っていたのかも疑問となる。この点について丸川氏は帰宅後に源泉徴収票を発見したという。
事務所も「04~06年まで住民税を払っていたことを確認しました」としたが、どこに払っていたかについては依然として「分かりません」とのこと。
「(もし不備があれば)法的な手続きは早急に行いたいが…」と関係者は力なく話した。

 

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