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レビュー記事

セブンイレブンが栄えあるブラック企業大賞を堂々受賞。アリさん引越社が「アリえないで賞」受賞(苦笑)。

2015-11-29 14:11 Everyone says I love you !

 

 今年で4回目となるブラック企業大賞。

 弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催する、「ブラック企業大賞2015」の授賞式が2015年11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれました。

 長時間労働による過労死、賃金未払い、パワハラなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する同賞ですが、今年ノミネートされたのはセブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、引越社関東(アリさんマークの引越社)の6社。

 

 この中でも、セブン-イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売を妨害するなど、過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化しているとして、ブラック企業大賞に選ばれました。

巨大企業の闇 セブンイレブン(1)フランチャイズ店の破産・自殺が相次ぐエゲツない集金マシーン

に書いたとおりですな。

 

 このほか、「ブラックバイト賞」が、賃金をまともに払っていなかった個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンに贈られました。

 注目の「ウェブ投票賞」は、アリさんマークで知られる株式会社引越社関東が、ウェブ投票で他のノミネート企業を大きく引き離す11875票を獲得して受賞し、引越社関東は「アリえないで賞」にも選ばれました。

 アリさん引越社関東は、邪魔な社員を追い出し部屋、顔写真付きチラシ等を駆使して追い込み、同従業員が加入した組合の抗議行動に対して、会社幹部らが会社本社の前で暴言を吐いたことで注目されたものです。

 

 あまり愉快な報道じゃないですが、一般メディアは、セブンイレブンについてもいいことしか報道しないですからね。

 ブラック企業大賞、これからも続けてほしいと思います。

 

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違法労働で若者を使い潰す、ブラック企業。その「手口」は何か?闘うための「武器」はあるのか?職場崩壊、戦略的なパワハラ、異常な長時間労働と残業代未払い…。ブラック企業が使う「6つの手口」を徹底的に明かし、身を守るための方法を完全公開。ベストセラー『ブラック企業』の著者と、現場で闘う弁護士団が、最新の事件からその恐るべき実態を暴く!文庫オリジナル。


働く人のための ブラック企業被害対策Q&A: 知っておきたい66の法律知識 ブラック企業被害対策弁護団  (著) 弁護士会館ブックセンター出版部LABO

違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす「ブラック企業」問題に対応する弁護団として2013年7月、若手弁護士を中心に結成。弁護団には、北海道から長崎県まで160人を超える弁護士が参加し、ブラック企業被害者の法的権利の実現やブラック企業被害への対応策の研究、調査、情報発信、社会への問題提起などに取り組んでいる。

 

ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない 主演 小池徹平, マイコ メーカー情報なし

高校中退でニートのマ男(まおとこ)は、母の死で一大決心。プログラマーの資格を取得して、なんとかある小さなIT企業に就職する。しかし、そこは想像を絶する“ブラック会社”だった・・・

 

 

トヨタもセブンイレブンも全部ブラックだと言いだしたら、ブラックじゃない会社の方が珍しいということになりかねませんが。。。

そうかもしれませんよ。

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2015年10月27日火曜日 第4回 ブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表!   今年で4年目を迎えるブラック企業大賞のノミネート企業6社を、10月27日(火)に記者会見にて発表いたしました。
    1. 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
セブン-イレブン・ジャパン(本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO)は、日本国内に1万6,319店(2015年度)を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。 2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。 「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。 昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。   
2.  暁産業株式会社   暁産業(荒木伸男代表取締役社長)は消防自動車、消防用設備などの販売と保守点検を行う福井県福井市の企業である。同社ホームページによれば会社設立は1951年、従業員数は男性33名、女性11名の44名。 2010年12月、同社の保守点検部門で働いていた当時19歳の男性社員が、自宅で首をつり亡くなった。男性は高校在学中だった同年2月に同社でアルバイトとして働き始め、卒業後の4月に正社員として入社。 だが入社後は、直属の上司(リーダー)から「辞めればいい」「死んでしまえばいい」「相手するだけ時間の無駄」「もう直らないのなら、この世から消えてしまえ」などの暴言を執拗に投げつけられ、11月下旬には鬱状態に陥っていたと見られている。これらの暴言を含め、男性はリーダーからの指導内容を克明にメモに取るよう命じられており、この記録を証拠に福井労働基準監督署は12年7月、男性の自殺原因は上司からのパワハラであると認定した。 その後、男性の遺族は暁産業と上司らを相手取り、福井地裁に約1億1,100万円の損害賠償を求め提訴。会社側は全面的に否認していたが、同地裁は2014年11月28日、「典型的なパワーハラスメント」であるとして、会社と直属の上司に約7,200万円の支払いを命じた(15年9月16日に双方の控訴を高裁が棄却し、判決確定)。 暁産業は今回のノミネート企業中、事業規模からいえば最も小さい会社だが、パワハラ内容の陰湿性に加え未成年の労働者を自殺に追い込んだことの異常性、さらに悪質な違法行為の多くは無名の中小企業で起きていることも考慮し、ノミネートすることにした。      3. 株式会社フジオフードシステム   フジオフードシステムは、大阪や京都を中心に、「まいどおおきに食堂」や「串家物語」などの飲食店や居酒屋を運営する。同社は従業員の労働時間を改ざんし、長時間労働をさせて残業代を支払わなかったとして、今年8月、法人と当該店舗の店長など16名が労働局により書類送検された。 今年4月、厚生労働省がブラック企業対策として大阪と東京に「過重労働撲滅特別対策班」(通称 かとく)を設置して以来、大阪でははじめての書類送検となる。 各紙報道によると、従業員19人に対して月54〜133時間もの時間外労働をさせたにもかかわらず、割増賃金を払わなかった。またある店長は労働時間を改ざんしたことを「空気感でやった」などと話し、2人の従業員に関しては残業代も未払いだったとされている。従業員のなかには、長時間労働が原因で精神疾患をわずらい、仕事を辞めた人もいるという。 フジオフードシステムは、過去にも労働局からの是正指導があったにもかかわらず、改善が見られないとして今回の書類送検にいたった。 厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、大阪で初の書類送検、是正指導を受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていたため、ノミネートした。      4. 株式会社エービーシー・マート   エービーシー・マートは、「ABCマート」名の店舗を全国で約800店を運営し、靴の専門店である。 ABCマートは、会社と労働者間で合意する36協定で定めた残業時間(79時間)以上の月97〜112時間を残業させたとして、労働基準法違反の疑いで、今年7月、書類送検された。 今年4月、厚生労働省がブラック企業対策として東京と大阪に「過重労働撲滅特別対策班」(通称 かとく)を設置して以来、はじめて書類送検されたケースである。 同社は、労働局から繰り返し是正指導されていたが、改善が見られなかったという。 7月2日発表のプレスリリースでは、再発防止のために労務管理システムなどで「全店舗でこのような問題が生じない体制を確立して」いると発表している。 各紙報道によると、現場は恒常的に人手不足。従業員を減らす一方、働く人には長時間労働をしいているという。なお、ABCマートは最高利益を16年連続で更新している。 厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初の書類送検事案であり、36協定違反という極めて基本的な法規範に対する違法行為であることから、ノミネートした。     5. 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)   明光ネットワークジャパンは、個別指導塾最大手・明光義塾を運営する企業であり、この10数年で塾・予備校産業の大きな部分を占めるようになった個別指導塾業界を牽引してきたパイオニアである。明光義塾は全国で教室数2137教室、生徒数13万6890人を数える(うち同社の直営教室は222教室、フランチャイズ教室は1915教室。2015年8月時点)。 個別指導塾では、講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金が違法に払われない「コマ給」問題が蔓延しており、「ブラックバイト」の象徴となっている。明光ネットワークジャパンに対しても、ブラックバイトユニオン・個別指導塾ユニオンが、同社およびフランチャイズ運営会社の労働条件改善を求め、団体交渉を進めている。 2015年10月には、同社直営の宮城県内の教室に勤務する20代の学生講師アルバイトの申告にもとづき、賃金未払い(労基法24条違反)で仙台労働基準監督署から是正勧告が出された。同社では、授業に対する「コマ給」と、授業外業務に対して1日30分間分の手当が支払われていたが、授業の準備と生徒の見送り、報告書の記入、片付けなどで1時間を超える未払い労働が恒常的にあったという。同学生は「生徒のための仕事なのに賃金が払われず、納得いかなかった」と語っている。 また全国の明光義塾のフランチャイズ教室でも、今年8月には茨城、10月には埼玉、東京、大阪で、労基署の是正勧告が出されている。 明光ネットワークジャパンが運営する明光義塾は個別指導塾最大手であり、かつ、子どもに対する教育を行うことを業とするものであって、より高い遵法意識が求められるにもかかわらず、全国各地で労働局から是正勧告が出されていることから、ノミネートした。     6. 株式会社引越社関東   引越社関東は、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。引越社関東のほか、株式会社引越社、株式会社引越社関西などのグループ会社で事業を行っている。従業員数はグループ全体で3,965人(平成26年5月末時点)、グループ総売上は273億円(平成25年度)である。 引越社関東は、同社従業員で元は営業職であったA氏をシュレッダー係に配転するなどしていたところ、2015年8月、突如としてA氏を懲戒解雇し、その懲戒解雇の事由を「罪状」などと記載し、A氏の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を作成、これをグループ内の全国の店舗に掲示した。さらに、同社は同様の文面を従業員に送る社内報にも掲載し、これをグループ会社に所属従業員に送付した。 A氏が懲戒解雇の無効を訴えて東京地裁に仮処分を申立てたところ、同社はすぐに解雇を撤回し、復職を命じた。ところが、A氏が出社すると「罪状ペーパー」とされた書類が社内に多数貼り出されており、さらにはA氏の顔写真と「北朝鮮人は帰れ」などの記載のある書類までも貼り出されていた。 A氏の所属する労働組合(プレカリアートユニオン)の抗議行動に対しては、同社幹部らが同労組の関係者に対し、「おい、こらぁ!」「なにしとんねん、われえ!」「言うてみい、こらぁ!」などと尋常ではない迫り方をするなどした。なお、この場面をおさめた動画が話題となり、you tubeで190万回以上再生されるに至った(10月26日時点)。 同社に対しては、A氏からシュレッダー係への配転無効の裁判が起こされているほか、同社が引越荷物の破損等に対する損害を従業員に全て負わせて給与から天引きしていたことから、全国各地でこれを取り戻す裁判が起こされている。 他にも、同社は、採用基準に人種差別、部落差別と疑われる基準を持っていることがA氏や元従業員らから告発されている。 同社は「アリさんマークの引越社」として赤井英和氏を起用したテレビCMも多く行っている有名企業であるにもかかわらず、上記の通り労働者や労組に対する激しい対応が明らかになったため、ノミネートするものである。

 

 

2015年11月29日 17時50分 弁護士ドットコムニュース ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘 ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘ブラック企業大賞の授賞式後のシンポジウムの様子

パワハラや長時間労働など、従業員の労働環境に問題のある企業を選ぶ「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日に開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。授賞式後のシンポジウムでは、実行委員会メンバーの弁護士やジャーナリストらがブラック企業の現状について議論した。

今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリスト、学者などでつくる実行委が主催。今年の大賞に選ばれたセブン-イレブン・ジャパンは、販売期限の近い弁当などを値下げする「見切り販売」を妨げるなど、フランチャイズ加盟店から搾取しており、そのしわ寄せがアルバイトに及んでいると、実行委は指摘している。

実行委メンバーの佐々木亮弁護士は、セブン-イレブン・ジャパンについて、「ビジネスモデルとして収益を上げる構造に歪みがあって、立場の弱い従業員に及んでいる」としながらも、同社のメディアへの影響力から「週刊誌などは(大賞の受賞を)取り上げないのではないか」と指摘した。

●「とんでもない企業は世の中にまだある」

ブラックバイトユニオン事務局長の坂倉昇平氏は、「これまでにブラック企業大賞にノミネートされた企業のなかには、労働環境の改善が進みつつあるところがある」と述べ、賞をきっかけに問題が認知されていることの意義を語った。

佐々木弁護士は「10~20年前だと、過労死しても『自己責任だ』という言説がまかり通ったが、今の時代、企業の代表が『自己責任だ』と言ったら大炎上する」と、社会が変わりつつあることを説明。「とんでもない企業は世の中にまだある。すべてを一度に改善することは難しいので、一つずつ積み上げていきたい」と述べた。

ジャーナリストの竹信三恵子氏は「メディアの情報のもとを作るのは私たちだ。やはり騒がないと何も起きない。今は『炎上』というツールがある。私たちは、ないものを嘆くより、新しく使えるもの使い倒すべきだ。そのための口火として、ブラック企業大賞を続けていきたい」と話していた。

実行委によると、毎年、ノミネート企業を授賞式に招待しているが、これまでに1社も出席したことはなく、今回の授賞式にもノミネートされた6社の関係者は姿をあらわさなかった。

(弁護士ドットコムニュース)

 

 

ブラック大賞セブンの実態総まとめ!

ブラック企業大賞受賞記念!「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ! 自殺者続出の原因とは 【この記事のキーワード】コンビニ, ブラック企業, 編集部 2015.11.29 リテラ   seven_151127_top.jpg セブン-イレブンHPより


ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブンイレブン)が選ばれた。

 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。

 4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート(ABCマート)、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東(アリさんマークの引越社)がノミネートされていたが、見切り販売の妨害をはじめとしたフランチャイズ加盟店主に対する過重負担やアルバイトを低待遇で酷使するブラックバイトなどを理由に、セブンイ‐レブンが大賞に選ばれた。

 セブン・イレブンのこうしたブラック体質については、本サイトもこれまで繰り返し指摘してきた。本部に一方的に有利なフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態……。

 しかし、本来ならばマスコミがこぞって批判するような、こうした不祥事や問題がメディアで報道されることはほとんどない。というのもセブン・イレブンは、テレビ局をはじめマスコミにとって500億を超える広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌にとっては重要な販売網でもある。おそらく、今回のブラック企業大賞受賞についても大手メディアのほとんどは無視するだろう。

 受賞を記念して、本サイトでのセブン・イレブン追及記事を以下にあらためて再掲するので、いま一度セブン・イレブンのブラック体質についてご一読いただきたい。
(編集部)

加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術 マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決 本部のピンハネ!? セブン-イレブン加盟店が強いられる仰天の仕入価格 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出! セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された! 人気のコンビニおでんはセブン-イレブン加盟店を苦しめる元凶だった! ブラック企業大賞最有力? セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ! 米国セブン経営者が「日本は軍国主義」

 

「アリさんマークの引越社」に業務改善を求めるネット署名 1万6000人を突破 労働組合のプレカリアートユニオンが署名運動を展開しています。 [ねとらぼ]

 「アリさんマークの引越社」として事業展開する引越社関東が社員に不当な異動を命じたとして裁判になっている件で、労働組合の「プレカリアートユニオン」が命令の無効や業務改善などを求めた署名活動を、署名サイト「Change.org」で行っています。

署名ページ

 プレカリアートユニオンによると、引越社関東の“ブラックな労務管理(弁償金・残業代の未払いなど)”を改善しようと、社員のAさんが同労組に加入して団体交渉を行ったところ、会社はAさんをいわゆる「追い出し部屋」に異動。Aさんが今年7月に命令の無効などを求めて提訴すると、8月11日付で懲戒解雇にしました。その際、懲戒解雇したという通知をAさんの顔写真付きで「罪状」などと表現して社内に掲示したそうです。

 その後、Aさんが解雇無効の仮処分を東京地裁に申し立てると、会社は懲罰解雇を撤回。10月から復職(シュレッダー業務)したのですが、業務空間には「北朝鮮人は帰れ!」「過激派の流れを汲むような怖い人は去れ!」と書いた紙(Aさんの顔写真・氏名・年齢含む)が貼り付けられていたとのこと。

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/uex0k9g7W_w" frameborder="0" width="512" height="288"></iframe> アリさんマークの引越社「追い出し部屋」事件 社前抗議行動 会社前抗議の様子

 これに対し、労組メンバーが会社前で抗議をすると、副社長らが登場。一連の厳しい対応がネット公開されると大きな話題になりました。プレカリアートユニオンは、今回のキャンペーンによりAさんを励まし、同社の労働環境を周知したいとしています。目標の賛同者数は2万5000人、7日19時時点で1万6000人以上集まっています。

 

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セブンイレブンが栄えあるブラック企業大賞を堂々受賞。アリさん引越社が「アリえないで賞」受賞(苦笑)。

2015-11-29 14:11 Everyone says I love you !

 

 今年で4回目となるブラック企業大賞。

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 あまり愉快な報道じゃないですが、一般メディアは、セブンイレブンについてもいいことしか報道しないですからね。

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2015年10月27日火曜日 第4回 ブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表!   今年で4年目を迎えるブラック企業大賞のノミネート企業6社を、10月27日(火)に記者会見にて発表いたしました。
    1. 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
セブン-イレブン・ジャパン(本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO)は、日本国内に1万6,319店(2015年度)を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。 2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。 「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。 昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。   
2.  暁産業株式会社   暁産業(荒木伸男代表取締役社長)は消防自動車、消防用設備などの販売と保守点検を行う福井県福井市の企業である。同社ホームページによれば会社設立は1951年、従業員数は男性33名、女性11名の44名。 2010年12月、同社の保守点検部門で働いていた当時19歳の男性社員が、自宅で首をつり亡くなった。男性は高校在学中だった同年2月に同社でアルバイトとして働き始め、卒業後の4月に正社員として入社。 だが入社後は、直属の上司(リーダー)から「辞めればいい」「死んでしまえばいい」「相手するだけ時間の無駄」「もう直らないのなら、この世から消えてしまえ」などの暴言を執拗に投げつけられ、11月下旬には鬱状態に陥っていたと見られている。これらの暴言を含め、男性はリーダーからの指導内容を克明にメモに取るよう命じられており、この記録を証拠に福井労働基準監督署は12年7月、男性の自殺原因は上司からのパワハラであると認定した。 その後、男性の遺族は暁産業と上司らを相手取り、福井地裁に約1億1,100万円の損害賠償を求め提訴。会社側は全面的に否認していたが、同地裁は2014年11月28日、「典型的なパワーハラスメント」であるとして、会社と直属の上司に約7,200万円の支払いを命じた(15年9月16日に双方の控訴を高裁が棄却し、判決確定)。 暁産業は今回のノミネート企業中、事業規模からいえば最も小さい会社だが、パワハラ内容の陰湿性に加え未成年の労働者を自殺に追い込んだことの異常性、さらに悪質な違法行為の多くは無名の中小企業で起きていることも考慮し、ノミネートすることにした。      3. 株式会社フジオフードシステム   フジオフードシステムは、大阪や京都を中心に、「まいどおおきに食堂」や「串家物語」などの飲食店や居酒屋を運営する。同社は従業員の労働時間を改ざんし、長時間労働をさせて残業代を支払わなかったとして、今年8月、法人と当該店舗の店長など16名が労働局により書類送検された。 今年4月、厚生労働省がブラック企業対策として大阪と東京に「過重労働撲滅特別対策班」(通称 かとく)を設置して以来、大阪でははじめての書類送検となる。 各紙報道によると、従業員19人に対して月54〜133時間もの時間外労働をさせたにもかかわらず、割増賃金を払わなかった。またある店長は労働時間を改ざんしたことを「空気感でやった」などと話し、2人の従業員に関しては残業代も未払いだったとされている。従業員のなかには、長時間労働が原因で精神疾患をわずらい、仕事を辞めた人もいるという。 フジオフードシステムは、過去にも労働局からの是正指導があったにもかかわらず、改善が見られないとして今回の書類送検にいたった。 厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、大阪で初の書類送検、是正指導を受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていたため、ノミネートした。      4. 株式会社エービーシー・マート   エービーシー・マートは、「ABCマート」名の店舗を全国で約800店を運営し、靴の専門店である。 ABCマートは、会社と労働者間で合意する36協定で定めた残業時間(79時間)以上の月97〜112時間を残業させたとして、労働基準法違反の疑いで、今年7月、書類送検された。 今年4月、厚生労働省がブラック企業対策として東京と大阪に「過重労働撲滅特別対策班」(通称 かとく)を設置して以来、はじめて書類送検されたケースである。 同社は、労働局から繰り返し是正指導されていたが、改善が見られなかったという。 7月2日発表のプレスリリースでは、再発防止のために労務管理システムなどで「全店舗でこのような問題が生じない体制を確立して」いると発表している。 各紙報道によると、現場は恒常的に人手不足。従業員を減らす一方、働く人には長時間労働をしいているという。なお、ABCマートは最高利益を16年連続で更新している。 厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初の書類送検事案であり、36協定違反という極めて基本的な法規範に対する違法行為であることから、ノミネートした。     5. 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)   明光ネットワークジャパンは、個別指導塾最大手・明光義塾を運営する企業であり、この10数年で塾・予備校産業の大きな部分を占めるようになった個別指導塾業界を牽引してきたパイオニアである。明光義塾は全国で教室数2137教室、生徒数13万6890人を数える(うち同社の直営教室は222教室、フランチャイズ教室は1915教室。2015年8月時点)。 個別指導塾では、講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金が違法に払われない「コマ給」問題が蔓延しており、「ブラックバイト」の象徴となっている。明光ネットワークジャパンに対しても、ブラックバイトユニオン・個別指導塾ユニオンが、同社およびフランチャイズ運営会社の労働条件改善を求め、団体交渉を進めている。 2015年10月には、同社直営の宮城県内の教室に勤務する20代の学生講師アルバイトの申告にもとづき、賃金未払い(労基法24条違反)で仙台労働基準監督署から是正勧告が出された。同社では、授業に対する「コマ給」と、授業外業務に対して1日30分間分の手当が支払われていたが、授業の準備と生徒の見送り、報告書の記入、片付けなどで1時間を超える未払い労働が恒常的にあったという。同学生は「生徒のための仕事なのに賃金が払われず、納得いかなかった」と語っている。 また全国の明光義塾のフランチャイズ教室でも、今年8月には茨城、10月には埼玉、東京、大阪で、労基署の是正勧告が出されている。 明光ネットワークジャパンが運営する明光義塾は個別指導塾最大手であり、かつ、子どもに対する教育を行うことを業とするものであって、より高い遵法意識が求められるにもかかわらず、全国各地で労働局から是正勧告が出されていることから、ノミネートした。     6. 株式会社引越社関東   引越社関東は、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。引越社関東のほか、株式会社引越社、株式会社引越社関西などのグループ会社で事業を行っている。従業員数はグループ全体で3,965人(平成26年5月末時点)、グループ総売上は273億円(平成25年度)である。 引越社関東は、同社従業員で元は営業職であったA氏をシュレッダー係に配転するなどしていたところ、2015年8月、突如としてA氏を懲戒解雇し、その懲戒解雇の事由を「罪状」などと記載し、A氏の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を作成、これをグループ内の全国の店舗に掲示した。さらに、同社は同様の文面を従業員に送る社内報にも掲載し、これをグループ会社に所属従業員に送付した。 A氏が懲戒解雇の無効を訴えて東京地裁に仮処分を申立てたところ、同社はすぐに解雇を撤回し、復職を命じた。ところが、A氏が出社すると「罪状ペーパー」とされた書類が社内に多数貼り出されており、さらにはA氏の顔写真と「北朝鮮人は帰れ」などの記載のある書類までも貼り出されていた。 A氏の所属する労働組合(プレカリアートユニオン)の抗議行動に対しては、同社幹部らが同労組の関係者に対し、「おい、こらぁ!」「なにしとんねん、われえ!」「言うてみい、こらぁ!」などと尋常ではない迫り方をするなどした。なお、この場面をおさめた動画が話題となり、you tubeで190万回以上再生されるに至った(10月26日時点)。 同社に対しては、A氏からシュレッダー係への配転無効の裁判が起こされているほか、同社が引越荷物の破損等に対する損害を従業員に全て負わせて給与から天引きしていたことから、全国各地でこれを取り戻す裁判が起こされている。 他にも、同社は、採用基準に人種差別、部落差別と疑われる基準を持っていることがA氏や元従業員らから告発されている。 同社は「アリさんマークの引越社」として赤井英和氏を起用したテレビCMも多く行っている有名企業であるにもかかわらず、上記の通り労働者や労組に対する激しい対応が明らかになったため、ノミネートするものである。

 

 

2015年11月29日 17時50分 弁護士ドットコムニュース ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘 ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘ブラック企業大賞の授賞式後のシンポジウムの様子

パワハラや長時間労働など、従業員の労働環境に問題のある企業を選ぶ「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日に開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。授賞式後のシンポジウムでは、実行委員会メンバーの弁護士やジャーナリストらがブラック企業の現状について議論した。

今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリスト、学者などでつくる実行委が主催。今年の大賞に選ばれたセブン-イレブン・ジャパンは、販売期限の近い弁当などを値下げする「見切り販売」を妨げるなど、フランチャイズ加盟店から搾取しており、そのしわ寄せがアルバイトに及んでいると、実行委は指摘している。

実行委メンバーの佐々木亮弁護士は、セブン-イレブン・ジャパンについて、「ビジネスモデルとして収益を上げる構造に歪みがあって、立場の弱い従業員に及んでいる」としながらも、同社のメディアへの影響力から「週刊誌などは(大賞の受賞を)取り上げないのではないか」と指摘した。

●「とんでもない企業は世の中にまだある」

ブラックバイトユニオン事務局長の坂倉昇平氏は、「これまでにブラック企業大賞にノミネートされた企業のなかには、労働環境の改善が進みつつあるところがある」と述べ、賞をきっかけに問題が認知されていることの意義を語った。

佐々木弁護士は「10~20年前だと、過労死しても『自己責任だ』という言説がまかり通ったが、今の時代、企業の代表が『自己責任だ』と言ったら大炎上する」と、社会が変わりつつあることを説明。「とんでもない企業は世の中にまだある。すべてを一度に改善することは難しいので、一つずつ積み上げていきたい」と述べた。

ジャーナリストの竹信三恵子氏は「メディアの情報のもとを作るのは私たちだ。やはり騒がないと何も起きない。今は『炎上』というツールがある。私たちは、ないものを嘆くより、新しく使えるもの使い倒すべきだ。そのための口火として、ブラック企業大賞を続けていきたい」と話していた。

実行委によると、毎年、ノミネート企業を授賞式に招待しているが、これまでに1社も出席したことはなく、今回の授賞式にもノミネートされた6社の関係者は姿をあらわさなかった。

(弁護士ドットコムニュース)

 

 

ブラック大賞セブンの実態総まとめ!

ブラック企業大賞受賞記念!「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ! 自殺者続出の原因とは 【この記事のキーワード】コンビニ, ブラック企業, 編集部 2015.11.29 リテラ   seven_151127_top.jpg セブン-イレブンHPより


ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブンイレブン)が選ばれた。

 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。

 4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート(ABCマート)、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東(アリさんマークの引越社)がノミネートされていたが、見切り販売の妨害をはじめとしたフランチャイズ加盟店主に対する過重負担やアルバイトを低待遇で酷使するブラックバイトなどを理由に、セブンイ‐レブンが大賞に選ばれた。

 セブン・イレブンのこうしたブラック体質については、本サイトもこれまで繰り返し指摘してきた。本部に一方的に有利なフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態……。

 しかし、本来ならばマスコミがこぞって批判するような、こうした不祥事や問題がメディアで報道されることはほとんどない。というのもセブン・イレブンは、テレビ局をはじめマスコミにとって500億を超える広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌にとっては重要な販売網でもある。おそらく、今回のブラック企業大賞受賞についても大手メディアのほとんどは無視するだろう。

 受賞を記念して、本サイトでのセブン・イレブン追及記事を以下にあらためて再掲するので、いま一度セブン・イレブンのブラック体質についてご一読いただきたい。
(編集部)

加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術 マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決 本部のピンハネ!? セブン-イレブン加盟店が強いられる仰天の仕入価格 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出! セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された! 人気のコンビニおでんはセブン-イレブン加盟店を苦しめる元凶だった! ブラック企業大賞最有力? セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ! 米国セブン経営者が「日本は軍国主義」

 

「アリさんマークの引越社」に業務改善を求めるネット署名 1万6000人を突破 労働組合のプレカリアートユニオンが署名運動を展開しています。 [ねとらぼ]

 「アリさんマークの引越社」として事業展開する引越社関東が社員に不当な異動を命じたとして裁判になっている件で、労働組合の「プレカリアートユニオン」が命令の無効や業務改善などを求めた署名活動を、署名サイト「Change.org」で行っています。

署名ページ

 プレカリアートユニオンによると、引越社関東の“ブラックな労務管理(弁償金・残業代の未払いなど)”を改善しようと、社員のAさんが同労組に加入して団体交渉を行ったところ、会社はAさんをいわゆる「追い出し部屋」に異動。Aさんが今年7月に命令の無効などを求めて提訴すると、8月11日付で懲戒解雇にしました。その際、懲戒解雇したという通知をAさんの顔写真付きで「罪状」などと表現して社内に掲示したそうです。

 その後、Aさんが解雇無効の仮処分を東京地裁に申し立てると、会社は懲罰解雇を撤回。10月から復職(シュレッダー業務)したのですが、業務空間には「北朝鮮人は帰れ!」「過激派の流れを汲むような怖い人は去れ!」と書いた紙(Aさんの顔写真・氏名・年齢含む)が貼り付けられていたとのこと。

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/uex0k9g7W_w" frameborder="0" width="512" height="288"></iframe> アリさんマークの引越社「追い出し部屋」事件 社前抗議行動 会社前抗議の様子

 これに対し、労組メンバーが会社前で抗議をすると、副社長らが登場。一連の厳しい対応がネット公開されると大きな話題になりました。プレカリアートユニオンは、今回のキャンペーンによりAさんを励まし、同社の労働環境を周知したいとしています。目標の賛同者数は2万5000人、7日19時時点で1万6000人以上集まっています。

 

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